�潟Oローバルトラストネットワークス  
 後藤 裕幸  （ごとう ひろゆき）

プロフィール

合志市出身、1978（昭和53）年6月12日生まれ、47歳。熊本学園大学付属高校卒。中央大学法学部政治学科在籍時に起業し、2006年�潟Oローバルトラストネットワークス（GTN）を設立。外国人向けの賃貸住宅保証ビジネスからスタートし、業容を拡大。日本に住む外国人をサポートする各種事業を展開している

外国人材活用による地域活性化を構想

　外国人の住まい、就労、通信、金融といった生活基盤を一気通貫で支える包括的なサービスを展開する�潟Oローバルトラストネットワークス。外国人との共生に向けたソリューションカンパニーとして業界最大手に成長。今期決算はグループで売上高84億円を見込む。昨年は仙台市、広島市に相次いで支店を開設。現在国内11拠点のほか、海外に５拠点を構え、社員総数は約４７０人。そのうち７割を外国人が占め、組織の文化的多様性は外部からも高く評価されている。
　昨年９月、外国人住民が増加する合志市と包括的連携協定を締結した同社。外国人が安
心して生活できる環境整備や多文化共生を通じた地域の持続的な成長に向けて取り組む合
志市は、頼れるパートナーとして同社を選んだ。後藤社長は、出身地でもある同市を「地方創生のロールモデルに」と意気込む。
　同社は医療なども含めた生活支援サービスを拡充することで、雇用している企業の負担も軽減。一方では運転免許取得費用のローン保証や銀行口座開設サポートなど外国人のＱＯＬを高めるための、多様なサービス展開に取り組む。後藤社長は「外国人の生活領域拡大は購買層として市場を形成し、景気循環が地域浮揚につながる」と多文化共生モデルのイメージの一端を明かす。また同社は特定技能制度対象分野の拡大を視野に、インドネシアなど海外での教育事業にも注力。大手自動車メーカーと現地での教育施設の運営も構想する。
　「熊本に訪れた千載一遇のチャンスを生かしきるために全力を尽くしたい」と後藤社長。故郷に蒔いたタネが県全域に広がる未来予想図を思い描く。