「最賃１０３４円」に負担感７割近くに・・・・県商工会連合会調べ

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は２０２５年１０月２１日、２６年１月１日に発効する県最低賃金改定の影響などについてアンケート調査をまとめた。改定後の時給１０３４円を「高すぎる」または「やや高い」と答えた企業は６８％に上り、過去最大となる８２円の引き上げ幅に、多くの中小・小規模事業者が負担を感じている実態が浮き彫りとなった。
　調査は９月末時点。３２１社が回答した。そのうち「高すぎる」は３４％。引き上げ幅が５４円だった昨年９月の調査の９％から大幅に増加した。「やや高い」も昨年の３０％から４ポイント増えた。負担を感じている事業者は、業種別では運輸が７９％で最も高く、次いで飲食が７８％だった。
　「賃金が最賃を下回るので引き上げる」と答えたのは４１％。年々割合が増加傾向にある。上昇する人件費への対応策（複数回答）は「価格転嫁」が５４％で最も多く、「生産性の向上」が３９％で続いた。最賃の全国平均を２０２０年代に１５００円へ引き上げる政府の目標について、「不可能」または「困難」と答えた事業者は７７％に上った。業種別では飲食や小売、卸売、宿泊に多かった。