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災害復興住宅融資の借入申込受付期間を延長・・・・住宅金融支援機構

 住宅金融支援機構(東京都文京区後楽1丁目、毛利信二理事長)は9月3日、災害復興住宅融資の借入申込受付期間の見直しを行った。
 これにより熊本県関係では「平成28年熊本地震」や「令和2年7月豪雨」が対象となる。災害復興住宅融資は原則として「り災から2年」としていたが、「平成28年熊本地震」は2021年で5年以上が経過し、今回の措置で借入申込受付期間は2022 年5月31日まで、「令和2年7月豪雨」は2023年8月31日まで1年間延長した。
 一方、新築住宅の建設または購入を対象とした全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」Sは、10月以後の設計検査申請分から土砂災害特別警戒区域(通称レッドゾーン)内で新築または購入する場合、利用ができなくなることも公表した。
 土砂災害特別警戒区域とは、急傾斜地の崩壊などが発生した場合、建築物に損害が生じ住民などの生命または体に著しい危害が生じる恐れがあると認められる地域のことをいう。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年12月30日発行 No.487

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