１０月の有効求人倍率は全国を下回る１・２７倍・・・・熊本労働局

　熊本労働局が１２月１日に発表した２３年１０月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前年から０・０２ポイント減少し、１・２７倍だった。全国（１・３倍）を下回るのは２０２０年３月以来。
　有効求人数（同）は前月比１・６％減の３万５９６０人となり、２カ月ぶりに減少。有効求職者数（同）は前月から０・４％減少した２万８２３２人となり、２カ月ぶりに減少した。正社員の有効求人倍率（原数値）は前年から０・０７ポイント下回り、１・１１倍だった。
　新規求人倍率（同）は前年同月比０・07ポイントを下回る２・15倍。新規求人数（同）は同１１・１％減少し、１万２４９２人だった。そのうち、一般フルタイム求人は同１５・５％減の７８０８人、一般パートタイム求人は同２・５％減の４６８４人だった。新規求職申込件数（同）は前年から３・７％増加し、５４０９人。そのうち、一般フルタイムは同４・４％増の３３２６人、一般パートタイムは同２・７％増の２０８３人だった。
　主要産業別に見ると、宿泊・サービス業が増加。新型コロナの５類感染症移行に伴う観光客の増加により、人手不足を改善するための求人が増えた。また道路旅客運送業もタクシードライバーの慢性的な不足などで２カ月ぶりに増えた。
　一方、建設業、製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、医療・福祉サービス（他に分類されないもの）は減少。製造業は半導体の在庫調整が半導体関連企業の求人数減少に影響を与えた。特に、電子部品・デバイス・電子回路製造業は８カ月連続で減少した。
　常用求職者（パートを含む）は在職者・離職者の様態別にみると、在職者は前年同月比０・５％増の１２９７人、離職者は同５・３％減の３６１５人、無業者は同０・９増の４６９人となった。また離職者のうち事業主都合離職者は２・６％増の７１５人、自己都合離職者は同５・６％増の２６９３人、前職自営などは７・６％減の７３人となった。新規常用求職者（パートを含む）全体では同３・７％増の５３８１人となった。