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約2割の事業者の建屋と機械・設備が復旧・・・・熊本商工会議所調べ

 熊本商工会議所が3月にまとめた熊本地震からの復旧状況に関する経過調査報告によると、建屋を「復旧済み」と回答した事業所は12月調査時より3・1ポイント増の21・6%、機械設備を「復旧済み」と回答した事業所は同4・5ポイント増の23・3%だった。
 同会議所管内の小規模企業400事業所を対象にアンケートを実施したもので、回答数は232事業所。「復旧済み」と答えた事業所以外の回答で、建屋の復旧状況は「被害なし」が26・7%、「建て替え・修繕予定」が24・1%、「建て替え・修繕しない」が16・4%、「未定」が11・2%。機械・設備の復旧状況は「被害なし」が42・7%、「買い換え・修理予定」が13・8%、「買い替え・修理しない」が14・2%、「未定」が6・0%だった。
 また震災直後と比べた3月の売上高は「増加」が同1・8ポイント減の27・6%、「不変」が同2・7ポイント減の28・0%、「減少」が同4・0ポイント増の27・6%。売上高の変化の要因として影響の大きいもので一番多かった回答が「販売先の被災」(20・5%)で、次いで「災害復旧関連での需要増」(20・1%)、自社の被災(11・0%)だった。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年6月29日発行 No.433

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