県職員の給与改定なしと報告・勧告
　県人事委員会　官民格差極めて小さく

県人事委員会（清塘英之委員長）は１０月３日、蒲島郁夫知事と村上寅美県議会議長に対し、県職員給与に関して月額給与、賞与ともに民間との差がほとんどなく、据え置きが適当と判断する報告をした。勧告は、医師の人材確保対策として、２００９年４月から医師および歯科医師に対する初任給調整手当の月額限度を４１万９００円に引き上げるよう求めたものだけになった。
医師給与の特別改善は国に準じて、年間で平均１１％の引き上げとなるよう初任給調整手当を改定するもの。また、地域手当は人事院の報告に準じて、東京事務所勤務者の支給割合を１６％から１７％に０９年度から改定。
給与の据え置き判断は２年ぶり。職員の給与は月額平均３８万７１０８円で、民間平均の３８万７２３４円と１２６円の格差しかなく、賞与では民間の平均４・４９カ月に対し、職員平均は４・５０カ月と逆に少し多いが、全体としておおむね均衡しているとして、改定を見送った。
職員の平均年間給与は６２７万４９４１円（平均年齢４３歳８月）。前年は９年ぶりの引き上げ勧告だったが、結果的に平均額は昨年の勧告前の６２８万６３９１円に届かなかった。職種別平均給与月額は行政職４２万１１９６円、公安職（警察）が４５万４６８５円、小・中学校の教育職が４４万６３０７円。
また、県は財政再建策で職員給与の削減を検討することにしており、据え置きが保てるかは不透明。
各年代別モデル給与は２５歳独身で１９万１２００円、３０歳配偶者ありで２４万７００円、３５歳配偶者と子１人で２９万３４００円。モデル給与と行政職の学歴別、年齢別給与は別表の通り。 （中島）