月額０・１３％、賞与０・２カ月の減額を勧告
　熊本市人事委　平均８万７千円の減少

熊本市人事委員会（森山義文委員長）は１０月７日、２０１０年度の市職員の月額給与を０・１３％（平均４８５円）、賞与を０・２カ月引き下げるよう幸山政史市長と坂田誠二市議会議長に勧告した。
勧告通り実施されると、賞与は年間３・９５カ月となり４カ月の大台を下回ることになる。一般行政職の平均年齢は４２・９歳、配偶者と子２人の場合で年間給与の影響額は６０８万４千円から、５９９万７千円へと８万７千円（１・４％）減少する。新聞では年収と表現しているが、この額は給料と扶養手当、賞与分だけで、時間外手当、交通費などを含めた実質の年収は勧告前で７２９万２千円となっている。
公民の給与格差は民間が３７万３３７３円、職員が３７万３８５３円で公が４８５円高かった。民間の賞与は３・９６カ月で、公が０・１９カ月高かった。勧告対象は行政職、消防職、教育職などの４１３６人。しかし、影響を受ける企業職、業務職員を含む全職員（６３５２人）の年間人件費は５億５２００万円の減額効果と推計している。
（中島）