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月額0・13%、賞与0・2カ月の減額を勧告
 熊本市人事委 平均8万7千円の減少

熊本市人事委員会(森山義文委員長)は10月7日、2010年度の市職員の月額給与を0・13%(平均485円)、賞与を0・2カ月引き下げるよう幸山政史市長と坂田誠二市議会議長に勧告した。
勧告通り実施されると、賞与は年間3・95カ月となり4カ月の大台を下回ることになる。一般行政職の平均年齢は42・9歳、配偶者と子2人の場合で年間給与の影響額は608万4千円から、599万7千円へと8万7千円(1・4%)減少する。新聞では年収と表現しているが、この額は給料と扶養手当、賞与分だけで、時間外手当、交通費などを含めた実質の年収は勧告前で729万2千円となっている。
公民の給与格差は民間が37万3373円、職員が37万3853円で公が485円高かった。民間の賞与は3・96カ月で、公が0・19カ月高かった。勧告対象は行政職、消防職、教育職などの4136人。しかし、影響を受ける企業職、業務職員を含む全職員(6352人)の年間人件費は5億5200万円の減額効果と推計している。
(中島)
週刊経済:2010年11月2日発行 No.1596

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