４４％の企業が売り上げ減少を予想
　計画停電影響調査　熊本商工会議所調べ

熊本商工会議所（熊本市中央区横紺屋町）が実施した「計画停電が企業経営に与える影響調査」によると、計画停電が実施された場合の影響として４４％の企業が「操業・営業時間の短縮、休業日の追加による売り上げの減少」を予想している。
同様に４３％が「操業・営業日の変更、操業・営業時間の短縮や変更などによる業務の煩雑化」を予想。業種別では飲食業で売り上げの減少を、製造業で業務の煩雑化を予想している企業が多く、建設業では２６％が影響ないと回答した。
また、現在実施中あるいは検討中の節電対策としては、６３％が「空調の調節（設定温度の引き上げ、エアコンの一部停止など）」、次いで５６％が「照明機器の調整（昼休みの完全消灯、照明の間引きなど）」と回答。そのほかにもブラインドや断熱シート、緑のカーテンなどによる遮熱や、省エネ設備への切り替え、ＯＡ機器の調整なども挙げられている。
熊本市内の中小企業５００社を対象に６月２９日から７月１３日まで調査した。回答率は３９・４％。 （佐藤奈）