熊本都市圏不動産市況の動向調査を実施
　不動産関連３団体　調査は今回が初

公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会（麻生田栄壽会長）など不動産関連の３団体は１１月、共同事業として熊本都市圏における不動産市況調査を実施した。
調査を行ったのは不動産鑑定士協会のほか社団法人全日本不動産鑑定士協会（松永幸久本部長）、一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会（田中武弘会長）の３団体。３団体での共同調査は今回が初めて。
熊本都市圏における不動産市場動向をより詳細に把握するため実施した。住宅価格、商業地価格、中古マンション相場、賃貸関連、開発関連などを調査した。調査の結果、西区が住宅、商業地、マンション相場などで上昇率が高かった。調査結果の詳しい概要は冊子として公表しているほか、問い合わせなどを各団体で受け付ける。
調査した３団体では「地方都市の不動産市況調査を行うことで、複雑化する不動産市場の把握および市場形成のため実施した。今後も継続的に調査を行いデータを生かしていきたい」と話している。(横山弘)