中小企業経営革新等支援機関に県内３８機関を認定
　九州経済産業局など　第１弾の認定

九州経済産業局などは１１月５日、県内３８の金融機関や税理士法人などを経営革新等支援機関として認定した。
今年８月３０日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度を創設したもので、今回が第１弾の認定。税務、金融および企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関者を国が経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備する。認定機関数は全国で２１０２、九州では２１９機関になった。県内の認定機関は以下のとおり。
【金融機関】肥後銀行、熊本ファミリー銀行、熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、天草信用金庫
【税理士・税理士法人】石川了一税理士事務所・石川了一、井手庸文税理士事務所・井手庸文、岩下特許会計事務所・岩下卓司、大�ｱ税理士事務所・梅�ｱ宣光、江良税理士事務所・江良正司、大�ｱ隆義税理士事務所・大崎隆義、小田規矩雄税理士事務所・小田規矩雄、川上隆治税理士事務所・川上隆治、税理士法人絆、Ｋ＆Ｉ税理士法人、Ｋ・Ａパートナーズ税理士法人、坂田会計事務所・坂田義照、宍倉渉税理士事務所・宍倉渉、白石会計事務所・白石義富、鈴木税理士事務所・鈴木伸一、瀬上税理士事務所・瀬上格、高�M三喜夫税理士事務所・高�M三喜夫、玉田光識税理士事務所・玉田光識、寺本憲央税理士事務所・寺本憲央、中崎電算会計事務所・中崎弘明、西展宏税理士事務所・西展宏、税理士法人絆新田事務所・新田哲也、税理士法人日隈パートナーズ、福島直澄税理士事務所・福島直澄、松村篤憲税理士事務所・古庄隆一、宮本孝則税理士事務所・宮本孝則、山内税理士事務所・山内ユリ子
【弁護士・弁護士法人】北里敏明法律事務所・北里敏明、桜樹法律事務所・下山和也、東法律事務所・東健一郎、桜樹法律事務所・宮�ｱ耕平、宮田総合法律事務所・森枝大輔、柴田・斉藤・山野法律事務所・山野史寛 （佐藤奈）