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県内で3件を農商工等連携事業などに認定
 九州経産局 地の塩社などの事業計画

九州経済産業局は2月3日、事業化支援が受けられる「農商工等連携事業計画」「新連携事業計画」「地域産業資源活用事業計画」として管内で18件を認定、県内では樺nの塩社と且剴。商店、黒川温泉観光旅館協同組合の事業計画を認定した。
農商工等連携事業計画は中小企業者や農林漁業者が連携し新商品の開発や販路開拓などを促進することを目的に認定するもので、地域産業資源活用事業計画は地域資源を生かし新たな事業活動に取り組む中小企業を支援するため認定するもの。認定された事業については、補助金や政府系金融機関の低金利融資のほか、専門家による支援チームから事業化支援が受けられる。認定された事業者とその事業テーマは次のとおり。
【農商工等連携事業計画】▼樺nの塩社(山鹿市)/地這支柱法で採水した清和糸瓜水(せいわいとうりすい)の基礎化粧品の開発・販売▼且剴。商店(熊本市南区流通団地1丁目)/ダイコンの素材を活かした業務用食品素材の開発及び製造・販売
【地域産業資源活用事業計画】▼黒川温泉観光旅館協同組合(南小国町)/「黒川温泉街=一旅館」と見据えた黒川温泉滞在型健康増進・美容プログラムの開発と販路開拓 (佐藤奈)
週刊経済:2014年2月11日発行 No.1760

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