熊本支店豪雨被害の農林漁業者向け相談窓口を設置・・・・日本政策金融公庫

　�鞄�本政策金融公庫熊本支店（熊本市中央区安政町、倉田光生支店長）は８月１８日、豪雨による被害を受けた農林漁業者を対象にした相談窓口を同支店の農林水産事業内に設置した。
　６月６日から７月１５日までの豪雨による災害は、８月１５日付で激甚災害として閣議決定され、日本公庫は同日付で被害を受けた農業者に対する災害関連資金に関し、貸付当初５年間を実質無利子とする金利負担軽減措置の取り扱いを開始した。対象は、同豪雨によって被害を受けた集落営農組織なども含む農業者で、同豪雨による被害内容の証明を市町村長から受けた人。対象となる資金は、農林漁業セーフティネット資金、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金、農業基盤整備資金。
　同支店は「被害を受けた農林漁業者に対する、公庫資金の融資や返済に関する相談に、政策金融機関として円滑、迅速かつきめ細やかに対応していく」と話している。

地震被害による融資・返済相談件数は５８７１件

　また、同公庫がまとめた、熊本地震の被害による融資・返済に関する相談は、４月１５日から７月３１日までで５８７１件、融資実績は４８８８件、５４２億円に達していることが分かった。
　日本公庫は４月１５日に、熊本支店（熊本市中央区安政町、倉田光生支店長）八代支店（八代市出町、鎌田輝雄支店長）、本店農林水産事業本部、大分県内の２支店に設けた特別相談窓口を、５月３１日付で全国１５２支店に拡充している。来店または電話による相談業務のほか、「平成２８年熊本地震特別貸付」など直接・間接被害や風評被害を受けた事業者に対する融資を行っている。相談件数の内訳は融資に関する相談が４４７９件、返済に関する相談が１３９２件。また、融資実績の内訳は、運転資金が４０３８件、４６１億円、設備資金が８５０件、８１億円。