熊本地震対策で災害復興住宅融資を実施中・・・・住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構（東京都文京区後楽１丁目、加藤利男理事長）は、熊本地震災害対策として「災害復興住宅融資」を行っている。
　これは熊本地震などで災害を受けた人に対して、住宅復旧のための補修、建設または購入（新築・中古）の際に、災害復興住宅融資を利用できるもの。住宅を建設または購入資金の融資を希望する場合は、住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」の、り災証明書が必要となる。また、被災者生活再建支援法の長期避難世帯として認定された世帯は、当該認定が解除されるまでの間、り災証明書の交付を受けていない場合であっても、建設または購入に対する融資を申し込むことができる。
　融資限度額は建設の場合が基本融資額（建設資金）１６５０万円プラス特例加算額５１０万円。なお、土地取得資金および整地資金を融資できる場合がある。補修の場合は７３０万円で、移転または整地を伴う場合は４４０万円がプラスされる。建設費・補修費が前記の金額よりも低い場合は、各所要額が限度となる（１０万円以上１０万円単位）。融資金利は１月２４日現在、建設・購入の場合、基本融資額は年０・５５％、特例加算額は年１・４５％、補修の場合は年０・５５％となっている（融資金利は原則として毎月改定する）。返済期間は建設・新築住宅購入が１０年以上３５年以内、中古住宅購入は１０年以上３５年以内、補修は２０年以内に設定している。