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熊本地震対策で災害復興住宅融資を実施中・・・・住宅金融支援機構

 住宅金融支援機構(東京都文京区後楽1丁目、加藤利男理事長)は、熊本地震災害対策として「災害復興住宅融資」を行っている。
 これは熊本地震などで災害を受けた人に対して、住宅復旧のための補修、建設または購入(新築・中古)の際に、災害復興住宅融資を利用できるもの。住宅を建設または購入資金の融資を希望する場合は、住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」の、り災証明書が必要となる。また、被災者生活再建支援法の長期避難世帯として認定された世帯は、当該認定が解除されるまでの間、り災証明書の交付を受けていない場合であっても、建設または購入に対する融資を申し込むことができる。
 融資限度額は建設の場合が基本融資額(建設資金)1650万円プラス特例加算額510万円。なお、土地取得資金および整地資金を融資できる場合がある。補修の場合は730万円で、移転または整地を伴う場合は440万円がプラスされる。建設費・補修費が前記の金額よりも低い場合は、各所要額が限度となる(10万円以上10万円単位)。融資金利は1月24日現在、建設・購入の場合、基本融資額は年0・55%、特例加算額は年1・45%、補修の場合は年0・55%となっている(融資金利は原則として毎月改定する)。返済期間は建設・新築住宅購入が10年以上35年以内、中古住宅購入は10年以上35年以内、補修は20年以内に設定している。 
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年3月30日発行 No.430

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