３カ月連続で千戸を大幅に上回る・・・・県内新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、有田信也支店長）が調べた２０１６年１２月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比５６・４％増の１３２０戸と３カ月連続で大幅に増加した。 　２０１６年１２月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比９５・８％増の７８５戸と６カ月連続の増加、貸家も同２５・６％増の４４６戸と４カ月連続増加した。一方、分譲住宅は同３・５％減の８３戸と前月の大幅増の反動を受け減少した。持ち家、貸家が増加した背景は、昨年４月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が増えたことが大きく寄与していると見られる。
　また、２０１６年７月から１２月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比４１・０％増の４１２３戸、熊本市は同３５・９％増の１９０６戸だった。特に熊本市の中では東区が同６６・９％増の６９１戸と大幅に増加、北区は同３３・３％増の３１２戸、中央区は同２５・９％増の２５３戸、南区も同２１・９％増の４７４戸と増加。さらに西区も同７・３％増の１７６戸と増加した。
　その他の市町村で着工件数が５０戸以上あった地域で伸び率が高いのは前年同期比で、甲佐町が３・１５倍の６０戸、御船町が２・７１倍の８７戸、嘉島町が２・２９倍の７８戸、大津町が２・０４倍の１４３戸といずれも２倍を超える着工となっている。なお、住宅被害が多かった益城町は５６・８％増の１７４戸、西原村は着工件数は少ないものの２倍を超える３６戸だった。

前年同月比５６％増の１１６１戸

　また、２０１７年１月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比５６・０％増の１１６１戸と４カ月連続で１千戸を超え大幅に増加した。
　２０１７年１月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比４６・４％増の４９２戸で７カ月連続の増加、貸家も同６・１％増の３６５戸で５カ月連続の増加。分譲住宅も前月の減少から一転して同４・７５倍の２９５戸となり大幅に増加した。持ち家、貸家、分譲住宅すべてが増加した背景は、昨年４月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が増えたことが大きく寄与していると見られる。

半年では４４％増の４１３３戸

　また、２０１６年８月から１７年１月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比４４・６％増の４１３３戸、熊本市は同３８・７％増の１８７８戸だった。特に熊本市の中では東区が同６０・６％増の６６０戸と大幅に増加、中央区は同３６・６％増の２５４戸、北区は同３４・５％増の３０８戸、南区も同２８・６％増の４８５戸と増加。さらに西区も同１３・２％増の１７１戸と増加した。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、御船町が同２・９４倍の１００戸、宇城市が同２・２７倍の２０７戸、大津町が同２・２０倍の１４１戸、益城町が同８５・８％増の２１０戸といずれも大幅な着工増となっている。なお住宅被害が多かった甲佐町、南阿蘇村、西原村なども増加している。