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3カ月連続で千戸を大幅に上回る・・・・県内新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、有田信也支店長)が調べた2016年12月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比56・4%増の1320戸と3カ月連続で大幅に増加した。  2016年12月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比95・8%増の785戸と6カ月連続の増加、貸家も同25・6%増の446戸と4カ月連続増加した。一方、分譲住宅は同3・5%減の83戸と前月の大幅増の反動を受け減少した。持ち家、貸家が増加した背景は、昨年4月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が増えたことが大きく寄与していると見られる。
 また、2016年7月から12月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比41・0%増の4123戸、熊本市は同35・9%増の1906戸だった。特に熊本市の中では東区が同66・9%増の691戸と大幅に増加、北区は同33・3%増の312戸、中央区は同25・9%増の253戸、南区も同21・9%増の474戸と増加。さらに西区も同7・3%増の176戸と増加した。
 その他の市町村で着工件数が50戸以上あった地域で伸び率が高いのは前年同期比で、甲佐町が3・15倍の60戸、御船町が2・71倍の87戸、嘉島町が2・29倍の78戸、大津町が2・04倍の143戸といずれも2倍を超える着工となっている。なお、住宅被害が多かった益城町は56・8%増の174戸、西原村は着工件数は少ないものの2倍を超える36戸だった。

前年同月比56%増の1161戸

 また、2017年1月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比56・0%増の1161戸と4カ月連続で1千戸を超え大幅に増加した。
 2017年1月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比46・4%増の492戸で7カ月連続の増加、貸家も同6・1%増の365戸で5カ月連続の増加。分譲住宅も前月の減少から一転して同4・75倍の295戸となり大幅に増加した。持ち家、貸家、分譲住宅すべてが増加した背景は、昨年4月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が増えたことが大きく寄与していると見られる。

半年では44%増の4133戸

 また、2016年8月から17年1月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比44・6%増の4133戸、熊本市は同38・7%増の1878戸だった。特に熊本市の中では東区が同60・6%増の660戸と大幅に増加、中央区は同36・6%増の254戸、北区は同34・5%増の308戸、南区も同28・6%増の485戸と増加。さらに西区も同13・2%増の171戸と増加した。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、御船町が同2・94倍の100戸、宇城市が同2・27倍の207戸、大津町が同2・20倍の141戸、益城町が同85・8%増の210戸といずれも大幅な着工増となっている。なお住宅被害が多かった甲佐町、南阿蘇村、西原村なども増加している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年4月28日発行 No.431

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