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宇城市の永木農園に地震対策ファンドの出資・・・・農林中金とアグリビジネス投資育成

 農林中央金庫(東京都千代田区有楽町1丁目、河野良雄代表理事理事長)は3月30日、農業法人への投資業務を行うアグリビジネス投資育成梶i東京都千代田区神田1丁目、宇都輝男取締役代表執行役)と連携し、渇i木農園(宇城市小川町、永木誠社長)に対し、熊本地震対策ファンドの出資を発表した。
 出資金額は495万円。同ファンドは、熊本地震で農地や農業関連設備などの生産基盤に大きな被害が出ている被災農業法人などの財務安定化を支援するため、昨年6月に創設。資金枠は5億円、最長15年間、1億円を上限に出資する。
 永木農園は、トマトをはじめメロン、米などの農産物を生産する農業法人で、経営の高度化を目指して昨年9月に資本金500万円で法人化。高い栽培技術・栽培管理による高品質な農産物の栽培に親子3代にわたり取り組んでおり、地域の中核的な農業法人に位置付けられている。
 同農園は、熊本地震で農場全体のうち、約7割で栽培していたトマトやメロンが倒れるなどの被害が発生、結果、一時的に商品出荷が不可能になるなどの影響が出たという。今後の事業拡大へ向けて専用のバッグで隔離栽培することで、土壌被害のリスクを抑制することができる「バックカルチャー栽培」といわれる栽培システムを導入、今年度は15aの栽培面積で約12トンの収穫を計画している。今後は規模拡大および生産効率化を図りながら、地域貢献を果たしたいという。
 同金庫は「当社の取り組みが地域の農業振興と活性化につながり、熊本県の震災復興の第一歩となると判断し、中長期的な財務基盤の安定化に向けた金融対応として、アグリ社と連携のうえ出資しました」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年5月30日発行 No.432

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