昨年度保証承諾額は７１％増の１７５５億円・・・・熊本県信用保証協会

　熊本県信用保証協会（熊本市中央区南熊本４丁目、真崎伸一会長）の２０１６年度保証実績は、保証承諾額が１７５５億５６００万円で、前年度（１０２６億６１００万円）比７１・０％増となった。
　熊本地震に対応して同協会が創設した震災支援短期資金をはじめ、国や県、市などによるセーフティネット４号、災害保証、熊本県おうえん資金など震災関連保証（以下、関連保証）の利用が広がったためで、全体の６９・３％となる１２１７億９千万円が関連保証だった。関連保証の内訳は金額順に、セーフティネット４号が９５８億９１００万円（構成比７８・７％）、災害保証が１１４億７４００万円（同９・４％）、震災支援短期資金が６０億８２００万円（同５・０％）、県おうえん資金が３５億３７００万円（同２・９％）、熊本市特別融資が３１億６９００万円（同２・６％）だった。使途としては「運転資金」が８７・７％、「設備資金」が８・１％、「運転・設備資金」が４・２％と、運転資金が大部分を占めた一方、今年１〜３月では「設備資金」と「運転・設備資金」の合計が３０％前後を占めるなど、設備資金需要が増加傾向を示している。
　保証債務残高は保証承諾額が大幅に増加したことに伴い、１６年度末時点で前年度比２７・１％増の３０１７億６２００万円となった。保証債務残高が３千億円を超えたのは１０年度以来６期ぶり。
　代位弁済額は前年度比６２・３％減の１５億７５００万円で、過去２０年で最も低い金額となった。これは近年、行政や金融機関、商工団体などが連携して金融支援を行うスキームがつくられ、企業に対する早期の支援対応などが広がったことなどが要因という。
　同協会では「震災後から１２月までは設備資金の申し込みが低調だったが、１月以降増加傾向にある。今後はグループ補助金を活用した復旧・復興が進むにつれ、設備資金とこれに付随する建設業などの運転資金の需要が増加すると見込んでいる」と話している。