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昨年度保証承諾額は71%増の1755億円・・・・熊本県信用保証協会

 熊本県信用保証協会(熊本市中央区南熊本4丁目、真崎伸一会長)の2016年度保証実績は、保証承諾額が1755億5600万円で、前年度(1026億6100万円)比71・0%増となった。
 熊本地震に対応して同協会が創設した震災支援短期資金をはじめ、国や県、市などによるセーフティネット4号、災害保証、熊本県おうえん資金など震災関連保証(以下、関連保証)の利用が広がったためで、全体の69・3%となる1217億9千万円が関連保証だった。関連保証の内訳は金額順に、セーフティネット4号が958億9100万円(構成比78・7%)、災害保証が114億7400万円(同9・4%)、震災支援短期資金が60億8200万円(同5・0%)、県おうえん資金が35億3700万円(同2・9%)、熊本市特別融資が31億6900万円(同2・6%)だった。使途としては「運転資金」が87・7%、「設備資金」が8・1%、「運転・設備資金」が4・2%と、運転資金が大部分を占めた一方、今年1〜3月では「設備資金」と「運転・設備資金」の合計が30%前後を占めるなど、設備資金需要が増加傾向を示している。
 保証債務残高は保証承諾額が大幅に増加したことに伴い、16年度末時点で前年度比27・1%増の3017億6200万円となった。保証債務残高が3千億円を超えたのは10年度以来6期ぶり。
 代位弁済額は前年度比62・3%減の15億7500万円で、過去20年で最も低い金額となった。これは近年、行政や金融機関、商工団体などが連携して金融支援を行うスキームがつくられ、企業に対する早期の支援対応などが広がったことなどが要因という。
 同協会では「震災後から12月までは設備資金の申し込みが低調だったが、1月以降増加傾向にある。今後はグループ補助金を活用した復旧・復興が進むにつれ、設備資金とこれに付随する建設業などの運転資金の需要が増加すると見込んでいる」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年5月30日発行 No.432

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