直近決算期で６割が当期利益を計上・・・・県中小企業金融実態調査

　熊本県中小企業団体中央会（熊本市中央区安政町、櫻井一郎会長）がまとめた平成２８年度県中小企業金融実態調査報告書によると、約６割の企業が直近決算期で当期利益を計上し、増収傾向にあることがわかった。
　昨年１１月２８日から１２月３０日にかけて県内の中小企業３００社に調査票を郵送し、回答のあった２１４社のデータを集計したもの。直近決算期の売上高が前期と比較して「増加した」企業は４７・９％だったのに対し、「減少した」企業は５２・１％で、減少が増加を上回ったが、前回調査と比較すると、増加企業の割合から減少企業の割合を引いた指数（以下、動向指数）は１１・６ポイント改善した。動向指数を業種別に見ると、建設が１４・２ポイント、製造が３・６ポイントと売り上げ回復傾向である一方、卸売がマイナス２３・０ポイント、小売がマイナス４２・８ポイント、サービスがマイナス１２・０ポイントと厳しい結果となっている。
　損益状況では、直近決算の当期利益が「黒字」だった企業は６３・７％で、「赤字」の１４・２％を大きく上回った。前回の動向指数との比較でも昨年から１０・１ポイント増加した。業種別では建設が８２・８ポイント、製造が５０・０ポイント、卸売が４２・３ポイント、小売が４・８ポイント、サービスが４０・０ポイントとなり全業種で改善されているが、業種間で格差が生じている。
　借入金の状況では、「借入なし」と答えた無借金企業が２５・５％で最も多く、次いで「月商の１〜３カ月程度」が２５・０％、「同４〜６カ月程度」が２０・３％、「同１カ月未満」が１０・４％だった。前年と比較した借入金の増減傾向では「減少している」が３５・６ ％、「変わらない」が３９・７％、「増加している」が２４・７％となり、借入金が減少傾向にあるという結果になった。
　マイナス金利政策については、「プラスの影響があった」が１０・６％、「マイナスの影響があった」が２・０％、「特に影響なし」が７１・４％だった。また、マイナス金利政策後の借入金利の変化については、「低下した」が３１・７％、「上昇した」が１・６％、変化なし」が４３・５％となった。熊本地震による影響は、「自社の営業所や工場が全・半壊」が１４・４％、「同一部損壊」が５１・３％となり、６５・７％が社屋などに直接的な被害を受けた。また、「事業活動の一時的な中断・休業等」が２６・９％、「事業の縮小・廃止」は２・５％となるなど、約３割の企業が経営の存続に係る重大な影響を受けた。間接的な影響としては「被災後の消費減退による売上減少」が２８・１％、「物流網のダメージによる仕入や納品への支障」が２４・４％、「納入先の被災やキャンセル等による売上減少」が２３・１％、「仕入先の被災による材料・商品の調達難」が１８・１％、「イベント等の中止・延期による売上減少」が１１・３％など、売買活動全般への影響が示された。同報告書は県内中小企業経営における金融の実態を調査し、国や金融機関に情報提供するとともに今後の金融政策の基礎資料とすることを目的に作成。経営の現状や金融機関との取引状況、マイナス金利政策など、熊本地震の影響、中小企業への支援策、経営や金融に関する意見・要望などについてＡ４判４２ページ建てでまとめている。