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香港に熊本食材レストラン「櫓杏」開業・・・・肥後銀行など

 肥後銀行(熊本市中央区練兵町、甲斐隆博頭取)などが出資する県産食材を使った和食レストラン「櫓杏(ろあん)」が4月21日、香港九龍地区の商業ビルにオープンした。くまもとDMCや熊本香港事務所と連携、農水産物など県産品の香港市場への売り込み、香港からの観光客誘致を目指す。
 同行と鹿児島銀行が組成した「肥後・鹿児島地域活性化ファンド」が、現地法人のレストラン運営会社C&Higo Dining社(本田幌二社長、昨年11月設立)に出資、出店した。出資構成は同ファンドが75%の6千万円、日本食材の輸入販売などを手掛ける香港のGOGOFOODSグループが25%。店舗は香港を代表する繁華街、九龍地区のネイザンロード沿いにある32階建てショッピングモール「i‐SQUARE(國際廣場)」28階。レストランは広さ約320uで102席。県産食材を使った鍋料理などを提供、客単価はディナーで8千円から1万円程度を見込む。同店では食と観光を軸に、同行が県と共同で設立した観光地域づくりのマネジメント会社くまもとDMCや香港熊本事務所と連携。来店客へICTを活用した熊本の観光や食・食材情報の発信、くまもとDMCのECサイト通販への誘導、会員化による「熊本産地ツアー」の企画など、県産物販売と香港インバウンド獲得の起点を目指す。
 

次世代法に基づく「一般事業主行動計画」策定

 同行は5月2日、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「一般事業主行動計画」を策定した。計画期間は今年4月1日から2年間。
 計画では3目標を掲げている。まず「多様な人材が活躍する組織づくりのための意識改革推進」では、ダイバーシティマネジメント(従業員の多様性を競争力として生かす経営・人事戦略)セミナーの実施。「所定外労働時間の削減」では、計画期間終了年度で28年度比10%以上の削減を目標に、午後7時以降の時間外労働の原則禁止。定時退行デー、リフレッシュウィークの継続実施。「男性の育児休業取得促進」では、育児休業取得率90%以上を目標に行内で周知・啓発を図る。
 次世代法(2003年7月公布)では301人以上を雇用する事業主は、行動計画を策定し厚生労働省に提出することが義務づけられている。同行の計画策定は2005年を初回に今回で4回目。

震災復興サイト「かせするもん。」アプリ開始

 同行は、運営する震災復興サイト「かせするもん。」のスマートフォンアプリの取り扱いを5月15日から開始した。
 主な搭載機能は、地域で開催されるイベント情報のプッシュ通知、サイト掲載店舗や宿泊施設の情報検索、スマホの位置情報を活用したスタンプラリーなども楽しめる。利用は各アプリストア(ios版=AppStore、Android版=Google Play)からダウンロードする。ダウンロード、利用手数料は無料。「かせするもん。」は、同行が被災した地域の経済活動のサポート、産業支援、地域住民の活力向上につながる復興状況の継続的な伝達を目的に、昨年6月に開設した情報サイト。県内自治体、各種団体や民間企業などと連携し、県内の観光情報や特産品の案内、復興状況など、復興支援関連情報を掲載。開設から4月末までのアクセス数は22万件を超えている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年6月29日発行 No.433

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