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9カ月連続して1千戸を上回る・・・・県内新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、齊藤正明支店長)が調べた2017年6月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比36・9%増の1253戸と9カ月連続で1千戸を超えた。
 2017年6月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比2・03倍となる656戸と12カ月連続の増加、半面、貸家は19・4%減の391戸と3カ月ぶりに減少に転じた。分譲住宅は2・44倍の198戸となり前月の減少から増加に転じた。この結果、持ち家と分譲住宅が下支えしたため全体では依然として増加傾向が続いている。増加の背景には昨年4月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が継続して増えたことが大きく寄与していると見られる。
 

熊本市東区、南区、中央区は着工数が大幅増加

 また、2017年1月から6月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比64・0%増の4135戸、熊本市は同68・2%増の1956戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では東区が同86・5%増の677戸と大幅に増加、次いで南区も同82・0%増の566戸、中央区は同53・4%増の247戸、西区も同44・5%増の185戸と増加。さらに北区も同40・5%増の281戸と増加している。着工数自体では東区と南区がいずれも500戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が8・20倍の123戸、益城町が4・76倍の329戸、御船町が4・10倍の115戸、宇土市が2・28倍の116戸、宇城市が2・27倍の189戸といずれも大幅な着工増となっている。ちなみに住宅被害が多かった甲佐町、西原村なども大幅に増加している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年9月29日発行 No.436

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