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7月からエリア特派員制スタート・・・・ジェイコム九州熊本局

 潟Wュピターテレコム(東京都)が運営する潟Wェイコム九州(福岡市)の熊本局(熊本市中央区九品寺5丁目、前田貴敏取締役局長)は、地域住民が持つ暮らしの知恵やイベント、物産、季節の話題、安心安全情報などを、住民視点で取材し、情報発信する『熊本エリア特派員』制をスタート、7月19日に委嘱式が行われ、5人の熊本在住者が特派員に就任した。
 同局は、昨年の熊本地震を機に、地域住民に寄り添った情報発信の強化進めており、今回スタートする『熊本エリア特派員』は、地域に根差したボランティア活動や地域おこしに取り組んでいる人材に、身近な生活情報や地域の気象情報までを、地域の住民目線で取材し情報発信してもらうのが狙い。
 今回の第1期『熊本エリア特派員』は、主婦や団体職員など30歳代から70歳代までの男性3人女性2人。「J:COMチャンネル熊本」の地域情報番組「デイリーニュース」内の『デイリー生電話』コーナーなどで、同特派員から事前に提供してもらった静止画や動画を流しながらスタジオと特派員を電話でつなぎ、レポートしてもらう予定。任期は2018年3月まで。なお、今秋を目途に特派員を8名に増員し、熊本市だけでなく、益城町、菊陽町、合志市など、同局のサービス提供エリアに、特派員の活動範囲を拡張する予定。
 同局では「これからも地域メディアとしての特性を生かした取組みを進め、地域の皆さまとともに、地元の活性化および魅力発信に向け積極的に取り組んでいきたい」と話している。
 

危険箇所の情報提供や地域見守りの協定締結

 また、同社は7月27日、合志市(荒木義行市長)と「道路損傷等による危険箇所の情報提供及び地域における見守り活動に関する協定」を締結した。
 同協定は、合志市とジェイコム九州が包括的な連携および協力関係を築き、地域社会の安心安全と発展に貢献することを目的としたもの。2016年7月13日に締結された「地域社会発展のための包括的連携に関する協定」第2条第2項に基づく協議により締結された。合志市とジエイコム九州は、15年10月26 日にも「災害時における放送等に関する協定」を締結しており、本件が3件目の協定締結。
 今回の協定では、ジェイコム九州熊本局(J:COM熊本)が所有する車両が業務運行中に、合志市が管理する道路などにおける損傷、土砂崩落、倒木などによる危険箇所および合志市民に関する何らかの異変に気付いたとき、合志市に情報を提供し、状況に応じて必要な措置を取ることを定めている。
 ジェイコム九州では「合志市の道路上での事故の未然防止、市民が安心して安全な暮らしを送れる生活環境および福祉の向上、並びに地域社会づくりに積極的に取り組んでいきたい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年9月29日発行 No.436

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