１０カ月連続して千戸を上回る・・・・７月の新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１７年７月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比４９・６％増の１６７２戸で、１０カ月連続で千戸を超えた。
　２０１７年７月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比５６・９％増の６８１戸で１３カ月連続の増加、貸家も６６・６％増の８９８戸となり、前月の減少から増加に転じた。半面、分譲住宅は前月の大幅増の反動から４６・２％減の７７戸にとどまり、増加から減少に転じた。この結果、持ち家と貸家が下支えしたため全体では依然として増加傾向が続いている。増加の背景には昨年４月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が継続して増えたことが大きく寄与していると見られる。
　

熊本市南区、東区、北区は着工数が大幅増加

　また、２０１７年２月から７月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比６３・４％増の４３４９戸、熊本市は７０・０％増の２１１５戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では南区が８８・３％増の６１０戸となり、大幅に増加、次いで東区も７９・５％増の７３６戸、北区は５８・７％増の３１９戸、中央区も４７・４％増の２５５戸と増加。さらに西区も４３・４％増の１９５戸となり増加している。着工数自体では東区と南区がいずれも５００戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が８・７６倍の１１４戸、益城町が５・４２倍の３３１戸、御船町が４・４４倍の１２０戸、宇城市が２・１６倍の１８２戸、宇土市が２・１０倍の１８２戸を示し、いずれも大幅な着工増となっている。なお、住宅被害が多かった甲佐町、西原村なども大幅に増加している。