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11カ月連続して千戸を上回る・・・・8月の県内新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、齊藤正明支店長)が調べた2017年8月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比49・9%増の1382戸で、11カ月連続で千戸を超えた。
 2017年8月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比43・1%増の677戸で14カ月連続の増加、貸家も62・5%増の603戸となり、2カ月連続して増加した。また、分譲住宅も前月の大幅減少の反動から36・2%増の94戸と増加に転じた。この結果、すべてが増加したため全体では依然として増加傾向が続いている。増加の背景には昨年4月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が継続して増えたことが大きく寄与していると見られる。
 

熊本市南区、東区、北区は着工数が大幅増加

 また、2017年3月から8月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比57・8%増の4388戸、熊本市は60・3%増の2114戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では南区が83・1%増の606戸となり、大幅に増加、次いで東区も62・4%増の716戸、北区は53・7%増の335戸、中央区も46・5%増の271戸と増加。さらに西区も29・2%増の186戸と増加している。着工数自体では南区と東区がいずれも500戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が7・25倍の116戸、益城町が5・06倍の390戸、御船町が4・27倍の124戸、宇土市が95・2%増の121戸、宇城市が93・7%増の184戸を示し、いずれも大幅な着工増となっている。ちなみに住宅被害が多かった西原村、甲佐町なども大幅に増加している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年11月30日発行 No.438

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