着工数は前年同月比１４・６％増の１５１３戸・・・・１２月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１７年１２月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比１４・６％増の１５１３戸で３カ月ぶりに増加に転じた。
　２０１７年１２月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比３・９％減の７５４戸、半面、貸家は３０・０％増の５８０戸、分譲住宅も９６・４％増の１６３戸と大幅に増加した。この結果、貸家、分譲住宅が増加したため全体で増加。今回の増加の理由としては、２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、一昨年の９月以降、着工数が大幅に増加、１０月、１１月とやや減少したものの貸家や分譲住宅の完成が多くなったためとみられる。ちなみに熊本地震以前の２０１５年１２月と比較すると、２倍近く増加を示していることから、住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。

半年間累計では益城町が急伸

　また、２０１７年７月から１２月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比１５・０％増の４７４０戸、熊本市は２０・０％増の２２８７戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では南区が３９・９％増の６６３戸で大幅に増加、次いで中央区も１７・０％増の２９６戸、西区は１６・５％増の２０５戸、東区は１４・０％増の７８８戸と増加。さらに北区も７・４％増の３３５戸と増加している。着工数自体では南区と東区がいずれも６００戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、益城町が２・４５倍の４２７戸、御船町が５９・８ ％ 増の１ ３ ９ 戸、宇土市が５３・４％増の１３５戸、嘉島町が５２・６％増の１１９戸、菊陽町が１４・８％増の１５５戸がトップ５で、いずれも大幅な着工増となっている。ちなみに住宅被害が多かった西原村、宇城市なども増加している。