７割弱が被災、業況感には格差・・・・熊学大と県中小企業家同友会

　熊本学園大学と熊本県中小企業家同友会は１月１８日、昨年８月以降に実施した同会会員を対象にした熊本地震復興実態調査で、直接・間接の被害を受けた企業は７割弱に及び、その後の景況調査では、建設業・製造業の業況は上向くも流通・商業は厳しい環境にあるなどの調査結果を発表した。
　同調査は、中小企業・小規模事業者の震災による被害から復旧・復興に至る記録を後世にとどめ、今後の事業継続マネジメントのあり方を模索するため実施したもの。同大学付属産業経営研究所が同会会員８６４人を対象に郵送で実施、回答率は１２・６％の１０９通。
　調査結果からは�@震災による業況感に格差があること�A資金調達面では一時金・補助金の支給など金融面のサポートもあり、おおかた８月には事業再開していること�B採用面では特に正規従業員の不足感が続いており、２０１８年度は３５・９％が採用予定ありと答え、３５・９％が検討中としていること�C事業継続や地震保険加入などリスクへの備えが進展していること、などが明らかになった。
　この日は、調査に当たった熊本学園大学の堀越昌和特任准教授（商学部）と吉川晃史准教授（会計専門職大学院）、木村正夫熊本県中小企業家同友会代表幹事らが出席した。