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着工数は前年比25%増の1万6千戸・・・・2017年新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、齊藤正明支店長)が調べた2017年の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年比25・1%増の1万5971戸と大幅に増加した。
 2017年(1月から12月まで)の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年比40・3%増の7900戸になり大幅増、貸家も11・4%増の5964戸、分譲住宅も16・9%増の1949戸と増加した。
 17年の着工数増加は、16年4月に発生した熊本地震の影響によるもので、一昨年の9月以降、着工数が大幅に増加、16年は全体の着工数で千戸以上の月は6回あったが、17年は全ての月で千戸以上を記録した。
 同支店では「住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。住宅の公費解体も今年の3月で終了することを考えると、18年もしばらくはこの状況が続くと想定できるのではないか」と話している。

1月は前年同月比4・9%減の1104戸

 また、同支店が調べた2018年1月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比4・9%減の1104戸で減少したものの、16カ月連続して1000戸台をキープしている。
 2018年1月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比23・0%増の605戸で4カ月ぶりに増加、貸家も4・7%増の382戸と2カ月連続増、半面、分譲住宅は前月の大幅増の反動もあって65・1%減の103戸と大幅に減少した。この結果、持ち家、貸家が増加したものの、分譲住宅が大幅に減少したため全体では減少となった。
 2016年4月に発生した熊本地震の影響で、一昨年の9月以降、着工数が大幅に増加している中、ここ4カ月は増減を繰り返しているが、熊本地震以前の2016年1月と比較すると、1・5倍近く増加を示していることから、住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。
 

半年間累計では益城町が急伸

 また、2017年8月から18年1月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比13・5%増の4690戸、熊本市は18・2%増の2219戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では南区が32・2%増の641戸で大幅に増加、次いで西区も22・8%増の210戸、中央区は20・1 % 増の3 0 5 戸、東区は14・7%増の757戸と増加。逆に北区は0・6%減の306戸と減少した。着工数自体では南区と東区がいずれも600戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、益城町が2・28倍の458戸、嘉島町が38・3 % 増の1 3 0戸、宇土市が35・7%増の133戸、御船町が35・0%増の135戸、菊陽町が16・0%増の145戸がトップ5。
_くまもと経済 業界NAVI_:2018年4月27日発行 No.443

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