創業者支援と事業承継支援を目的に協定締結・・・・南阿蘇村と県信用保証協会、県信用組合

　南阿蘇村（吉良清一村長）と熊本県信用保証協会（熊本市中央区南熊本４丁目、真崎伸一会長）、熊本県信用組合（同市中央区紺屋今町、島田万里理事長）は２月２７日、創業・事業承継分野での中小企業支援に関する基本協定を締結した。
　昨年９月に南阿蘇村と県信用保証協会が創業・事業承継に関する基本協定を締結しており、このスキームに県信用組合が加わり、新たに協定を結んだもの。これにより、同村内で創業する際、県の創業者向け「保証制度熊本県創業者支援資金」の保証料０・９％（県が０・５％、同協会が０・１％を負担）のうち、南阿蘇村が０・２５％を負担するという既存のスキームに加え、同組合が基準金利を０・１％引き下げる。
　また、事業承継に関しては同村の中小企業融資金利補給制度を適用（融資金５００万円を限度に年利率４％以内）し、同組合が県制度「事業承継者おうえん資金」から基準利率を０・１％引き下げるほか、同日付で取り扱いを開始した同組合の一般融資制度「事業承継支援資金」を活用する場合は同協会保証付きであれば基準金利から０・４％以上、プロパー融資であれば０・１％以上それぞれ引き下げる。創業・事業承継支援に関して自治体と信用保証協会と金融機関が協定を結ぶのは県内では初で、全国的にも珍しいという。
　調印式では吉良村長が「熊本地震で大きなダメージを受けた中で、創業・事業承継支援を受けることで地域が活性化し、移住定住にもつながる」、真崎会長が「今回新たに信用組合が参加し、利子補給という具体的な支援に結びつく手だてが整った。３社の連携によって創業と事業承継のマッチングという公的機関が介在した全国で初の成功例を南阿蘇村から実現させたい」、島田理事長が「南阿蘇村で創業・事業承継支援を行いながら復興に寄与したいという思いで協定に参加した。地域の皆さまと一番近いところで業務を行っており、地域の活性化に向けて一生懸命取り組んでいきたい」とそれぞれ話している。