市職員と教職員の働き方改革推進目指し連携・・・・日本ＭＳと熊本市

　日本マイクロソフト�梶i東京都港区、平野拓也社長）と熊本市は４月３日、同市の職員と教職員の働き方改革推進を目指し、連携協定を結んだ。
　「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」と銘打ち実施するもので、熊本市はマイクロソフト社のクラウドサービス、セキュリティソリューション、ＯＳなどを盛り込んだ「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５」を導入する。連携内容は市職員の働き方改革として�@Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５をフル活用した、市民サービスの提供�AＡＩを含む最新技術の活用を前提とした、職員の働き方改革を検証・実現�BビッグデータやＡＩ活用による、労働状況の可視化と改善�C災害に備え、官民連携を含め強化基盤を構築。教職員の働き方改革としては全１３６校の市立小中学校の教職員に対し、 Ｗｉｎｄｏｗｓ１０搭載デバイスを整備し、クラウドシステムの活用などで校務の効率化と時間外労働の縮減を図る。
　同社は熊本地震以降、熊本市へのクラウドサービスやデバイスの提供、復興のためのノウハウの紹介など、支援を継続的に行っている。