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菊池市と同市商工会と県信用保証協会創業支援の協定結び融資制度と補助金などを創設

 菊池市(江頭実市長)と菊池市商工会(笠愛一郎会長)、熊本県信用保証協会(熊本市中央区南熊本4丁目、真崎伸一会長)は3月28日、菊池市役所で創業支援に関する基本協定を締結した。
 同市内での創業を支援することで地域産業の活性化を目的に、三者で協議していた。協定内容は「菊池市創業融資制度」と「菊池市創業支援事業補助金」、「菊池市グルメ推進事業補助金」の創設と専門家による個別相談会などの開催で、いずれも4月1日に施行する。県内自治体と信用保証協会、商工会の三者による創業に関する協定締結は初めて。
 融資制度は融資限度額1千万円を融資期間10年間、通常の融資よりも低金利で貸し付ける。また認定支援機関による支援を受けて同市から認定を受けた場合は上限が1500万円となり、利率を0・2%引き下げる。創業に関する県内市町村の融資制度の創設は熊本市に次いで2例目。
 創業支援事業補助金は、同市が従来行っていた空き店舗対策の補助金の対象地域と補助対象を拡大したもので、空き店舗や空き地を活用して創業する場合に借家・借地料、店舗改修・建設費、土地購入費、借入金利息、信用保証料を補助する。
 グルメ推進事業補助金は菊池渓谷周辺など特定地域に出店する集客力の高い飲食店に対し、経営年数に応じて経営奨励金を交付するというもの。当面は店舗誘致などに力を入れ、2年後を目途に予算化する。
 調印式では、江頭市長が「三者の連携で創業を円滑化させ、加速させていきたい。グルメ推進事業補助金に関しては、菊池の豊かな食材を生かしたグルメで集客力の更なる強化と滞在時間を伸ばすため、テナントリーシングの設計をしたい」、笠会長が「空き店舗対策や利子補給などを菊池市とタイアップして取り組んできたが、今回の協定は今までの弱点を補完する形。新たな制度を活用しながら菊池で創業する方をしっかり支援してきたい」、真崎会長が「これまで南阿蘇村、熊本市とそれぞれの地域の特色に合わせて協定を結んできたが、菊池市は創業とその継続を重視した内容が特徴。当協会が行う士業による専門家派遣や金融機関とのネットワークなどで寄与できると考えており、しっかりと支えていきたい」とそれぞれ話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2018年5月30日発行 No.444

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