着工数は前年同月比４６・６％増の１８２８戸・・・・11月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１８年１１月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比４６・６％増の１８２８戸と大幅に増加するとともに、２６カ月連続して１千戸超を記録した。
　２０１８年１１月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比１０・６％増の７３１戸で２カ月連続の増加、貸家は２・５５倍の９０６戸と大幅に増加、半面、分譲住宅は１４・０％減の１９０戸と５カ月ぶりに減少に転じた。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、着工数が１年以上大幅に増加していたが、ここ数カ月は増減を繰り返している。個別には持ち家の着工数がトータルでは依然、増加傾向にあり、地震前の平年と比較しても増加している。全体的には依然として住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。
　

半年間累計では大津町が高い伸び率

　また、２０１８年６月から１１月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比０・７％減の４６００戸、熊本市は１・６％減の２１８０戸と減少した。熊本市の中では北区が１９・９％増の４０９戸、次いで西区が１５・１％増の２０６戸、中央区が７・５％増の３００戸、東区が４・１％減の７５３戸、南区が１８・９％減の５１２戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも５００戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、大津町が３８・１％増の１５６戸、八代市が２０・５％増の２２３戸、玉名市が１８・４％増の１１６戸がベスト３。なお、地震の被害が大きかった益城町は依然として２００戸以上を記録している。