着工数は前年同月比４・８％減の１２８５戸・・・・６月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、喜多亮衛支店長）が調べた２０１９年６月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比４・８％減の１２８５戸と４カ月連続して減少した。
　２０１９年６月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比５・７％増の６２６戸で７カ月ぶりに増加に転じた。半面、貸家は１３・１％減の５３８戸となり、３カ月ぶりに減少、分譲住宅も１２・９％減の１２１戸と４カ月連続して減少した。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、着工数が２年以上大幅に増加していたが、この１年は減少傾向となっている。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。 　

半年間累計では菊池市が高い伸び率

　また、２０１９年１月から６月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比６・８％減の３９９９戸、熊本市は１２・３％減の１７９９戸と減少した。熊本市の中では西区が１７・３％増の２３１戸、次いで中央区が５・６％減の２３５戸、北区が１０・９％減の３３６戸、南区が１８・１％減の４４９戸、東区が１９・４％減の５４８戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも４００戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、菊池市が３４・２％増の１０２戸、御船町が２８・４％増の１０４戸、宇城市が２７・６％増の１９４戸がベスト３。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの２００戸以上の着工数を記録している。