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着工数は前年同月比4・8%減の1285戸・・・・6月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、喜多亮衛支店長)が調べた2019年6月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比4・8%減の1285戸と4カ月連続して減少した。
 2019年6月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比5・7%増の626戸で7カ月ぶりに増加に転じた。半面、貸家は13・1%減の538戸となり、3カ月ぶりに減少、分譲住宅も12・9%減の121戸と4カ月連続して減少した。
 2016年4月に発生した熊本地震の影響で、着工数が2年以上大幅に増加していたが、この1年は減少傾向となっている。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。

 半年間累計では菊池市が高い伸び率

 また、2019年1月から6月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比6・8%減の3999戸、熊本市は12・3%減の1799戸と減少した。熊本市の中では西区が17・3%増の231戸、次いで中央区が5・6%減の235戸、北区が10・9%減の336戸、南区が18・1%減の449戸、東区が19・4%減の548戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも400戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、菊池市が34・2%増の102戸、御船町が28・4%増の104戸、宇城市が27・6%増の194戸がベスト3。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの200戸以上の着工数を記録している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2019年10月1日発行 No.460

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