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4〜6月期の県内業況判断DIはマイナス9・3・・・・日本公庫調べ

 鞄本政策金融公庫(東京都)がまとめた、2019年4〜6月期の熊本県内の中小企業動向調査の小企業編によると、全業種の業況判断DIはマイナス9・3 となり、前回調査(19年1〜3月期・マイナス15・9)より6・6ポイント上昇したことが分かった。DIは増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの割合を引いたもの。
 小企業編は従業員20人未満の企業が対象。同公庫の県内取引企業123社に、業況、売り上げ、採算、資金繰り、借り入れなどについて、19年6月中旬に調査を実施。有効回答数は76企業で、回答率は61・8%。全業種では、売上DIが前回調査から12・6ポイント低下しマイナス13・9、採算DIは7・8ポイント低下しマイナス4・0、資金繰りDIは9・2ポイント上昇しマイナス7・9、借入DIは7・5ポイント上昇しマイナス4・5となった。経営上の問題点については、売上不振が34・7%と最も多く、次いで利益減少が21・3 %、求人難が18・7%でともに減少した。設備投資実施企業の割合は前回調査から5・2ポイント低下し8・2%となった。
 来期(19年7〜9月期)の業況判断DIは18・1ポイント低下しマイナス27・4となる見通し。全業種では、売上DIが8・3ポイント低下しマイナス22・2、採算DIは1・3ポイント低下しマイナス5・3、資金繰りDIはマイナス幅が増加する見通しとなっている。
 同公庫熊本支店は「小企業の景況は、持ち直しの動きがみられるが、先行きを懸念されている状況。県内では熊本地震から丸3年が経過し、復興需要が一段落してきたことがコメントなどからもうかがえる。来期は桜町再開発ビルのオープンや、国際スポーツ大会の開催など明るい話題は多いため、好材料として影響してくる可能性はある」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2019年10月1日発行 No.460

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