４〜６月期の県内業況判断ＤＩはマイナス９・３・・・・日本公庫調べ

　�鞄�本政策金融公庫（東京都）がまとめた、２０１９年４〜６月期の熊本県内の中小企業動向調査の小企業編によると、全業種の業況判断ＤＩはマイナス９・３ となり、前回調査（１９年１〜３月期・マイナス１５・９）より６・６ポイント上昇したことが分かった。ＤＩは増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの割合を引いたもの。
　小企業編は従業員２０人未満の企業が対象。同公庫の県内取引企業１２３社に、業況、売り上げ、採算、資金繰り、借り入れなどについて、１９年６月中旬に調査を実施。有効回答数は７６企業で、回答率は６１・８％。全業種では、売上ＤＩが前回調査から１２・６ポイント低下しマイナス１３・９、採算ＤＩは７・８ポイント低下しマイナス４・０、資金繰りＤＩは９・２ポイント上昇しマイナス７・９、借入ＤＩは７・５ポイント上昇しマイナス４・５となった。経営上の問題点については、売上不振が３４・７％と最も多く、次いで利益減少が２１・３ ％、求人難が１８・７％でともに減少した。設備投資実施企業の割合は前回調査から５・２ポイント低下し８・２％となった。
　来期（１９年７〜９月期）の業況判断ＤＩは１８・１ポイント低下しマイナス２７・４となる見通し。全業種では、売上ＤＩが８・３ポイント低下しマイナス２２・２、採算ＤＩは１・３ポイント低下しマイナス５・３、資金繰りＤＩはマイナス幅が増加する見通しとなっている。
　同公庫熊本支店は「小企業の景況は、持ち直しの動きがみられるが、先行きを懸念されている状況。県内では熊本地震から丸３年が経過し、復興需要が一段落してきたことがコメントなどからもうかがえる。来期は桜町再開発ビルのオープンや、国際スポーツ大会の開催など明るい話題は多いため、好材料として影響してくる可能性はある」と話している。