着工数は前年同月比３・４％減の１３１６戸・・・・７月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、喜多亮衛支店長）が調べた２０１９年７月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比３・４％減の１３１６戸と５カ月連続して減少した。
　２０１９年７月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比１・３％増の５４６戸で２カ月連続の増加。貸家も１２・８％増の６０７戸で、前月の減少から増加に転じた。半面、分譲住宅は４２・８％減の１６３戸と５カ月連続して減少した。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、着工数が２年以上大幅に増加していたが、この１年は減少傾向となっている。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。 　

半年間累計では菊池市が４８・１％増

　また、２０１９年２月から７月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比６・１％減の３９６３戸、熊本市は１０・７％減の１８４６戸と減少した。
　熊本市の中では西区が１９・１％増の２３１戸、次いで中央区が２・８％減の２４１戸、北区が１１・２％減の３４９戸、南区が１１・８％減の４８０戸、東区が２０・８％減の５４５戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも４００戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、菊池市が４８・１％増の１１４戸、宇城市が２０・７％増の１６３戸、八代市が１１・６％増の２０２戸がベスト３。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの２００戸以上の着工数を記録している。