トップ 経済ニュース
経済ニュースEconomic News
熊本に特化した転職支援サービス、求人情報 | リージョナルキャリア熊本

着工数は前年同月比9%減の1388戸・・・・8月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、喜多亮衛支店長)が調べた2019年8月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比9・0%減の1388戸と6カ月連続して減少した。
 2019年8月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比15・7%減の517戸で3カ月ぶりに減少に転じた。貸家も27・6%減の542戸で、前月の増加から減少に転じた。半面、分譲住宅は2・01倍の329戸と6カ月ぶりに大幅に増加した。
 2016年4月に発生した熊本地震の影響で、着工数が2年以上大幅に増加していたが、この1年は減少傾向となっている。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。

 半年間累計では菊池市が48・1%増

 また、2019年3月から8月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比8・2%減の3958戸、熊本市は9・6%減の1879戸と減少した。熊本市の中では西区が11・2%増の228戸、次いで南区が5・0%減の496戸、北区が9・1 % 減の3 6 9 戸、中央区が10・8%減の222戸、東区が19・1%減の564戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも400戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、菊池市が43・4%増の119戸、宇城市が8・6%増の164戸、八代市が3・2%増の196戸がベスト3。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの200戸近くの着工数を記録している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2019年11月29日発行 No.462

関連記事

powered by weblio



「くまもと経済」は昭和46年の創刊以来、『熊本』に密着した独自の特集記事や企業ニュース、人物 インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価:1,892円/年間購読:19,000円

購読のお申込みはこちらから