着工数は前年同月比９％減の１３８８戸・・・・８月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、喜多亮衛支店長）が調べた２０１９年８月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比９・０％減の１３８８戸と６カ月連続して減少した。
　２０１９年８月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比１５・７％減の５１７戸で３カ月ぶりに減少に転じた。貸家も２７・６％減の５４２戸で、前月の増加から減少に転じた。半面、分譲住宅は２・０１倍の３２９戸と６カ月ぶりに大幅に増加した。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、着工数が２年以上大幅に増加していたが、この１年は減少傾向となっている。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。 　

半年間累計では菊池市が４８・１％増

　また、２０１９年３月から８月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比８・２％減の３９５８戸、熊本市は９・６％減の１８７９戸と減少した。熊本市の中では西区が１１・２％増の２２８戸、次いで南区が５・０％減の４９６戸、北区が９・１％減の３６９戸、中央区が１０・８％減の２２２戸、東区が１９・１％減の５６４戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも４００戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、菊池市が４３・４％増の１１９戸、宇城市が８・６％増の１６４戸、八代市が３・２％増の１９６戸がベスト３。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの２００戸近くの着工数を記録している。