トップ 経済ニュース
経済ニュースEconomic News
熊本に特化した転職支援サービス、求人情報 | リージョナルキャリア熊本

着工数は前年同月比2・1%減の1378戸・・・・9月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、喜多亮衛支店長)が調べた2019年9月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比2・1%減の1378戸と7カ月連続して減少した。しかし、6カ月連続して1千戸の大台は突破している。
 2019年9月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比14・6%減の568戸で2カ月連続の減少、半面、貸家は4・2%増の551戸で、前月の減少から増加に転じた。分譲住宅も21・7%増の258戸と2カ月連続して増加した。
 2016年4月に発生した熊本地震の影響で、着工数が2年以上大幅に増加していたが、この1年は減少傾向となっている。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。

 半年間累計では菊池市が34・8%増

 また、2019年4月から9月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比7・6%減の4027戸、熊本市は12・4%減の1868戸と減少した。熊本市の中では西区が7・9%増の233戸、次いで南区が1・6%減の500戸、北区が10・9%減の366戸、中央区が16・5%減の227戸、東区が25・3%減の542戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも400戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、菊池市が34・8%増の120戸、宇城市が12・3%増の182戸が増加している地域となっている。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの200戸近くの着工数を記録している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2019年12月27日発行 No.463

関連記事

powered by weblio



「くまもと経済」は昭和46年の創刊以来、『熊本』に密着した独自の特集記事や企業ニュース、人物 インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価:1,892円/年間購読:19,000円

購読のお申込みはこちらから