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上期保証承諾額は前年比1・8ポイント減の348億円・・・・熊本県信用保証協会

 熊本県信用保証協会(熊本市中央区南熊本4丁目、真崎伸一会長)の2019年度上期(4月1日〜9月30日)の保証承諾実績は、前年同月比1・8ポイント減の約348億1100万円(3602件)だった。
 保証債務残高は同11・4ポイント減の約2261億6700万円で、保証利用企業者数は同7ポイント減の1万7588企業。代位弁済額は同10・7ポイント増の17億1800万円(258件)だった。業種別で代位弁済数が最も多かったのは建設業で、前年比9・4ポイント増となり全体の2割超を占めた。事故発生の原因別で最も多かったのは分割返済不履行で、次いで多かった休廃業と合せると全体の5割超となっている。
 同協会では「保証承諾額は前年からほぼ横ばいだったものの、17年以降減少傾向となっている。復興需要の落ち着きを背景に悪化した資金繰りを安定させるために、4月に県が創設した熊本県資金繰り安定借換資金は、県制度として初めて保証協会の保証付き融資すべての借り換えを認める制度でメリットも多く、資金繰りが悪化している企業を中心に利用が進み、県が想定していた年間保証承諾額50億円を半期で超えている」と話している。

 創業保証利用の企業者数は158企業

 また、同協会の保証制度を利用して創業された中小企業者数は前年比1・3ポイント減の158企業だった。
 業種別では飲食業が全体の26・6%で4年連続で最も多かった。次いで、医療・福祉の15・2%、建設業14・6%となり、上位3業種は昨年と同じ構成となった。
 同協会では「震災直後の16年は大幅に減少したものの、3年半が経って創業に対する機運の高まりを感じている。熊本県や熊本市、菊池市、水俣市の創業保証制度に当協会の専門家派遣を組み入れや保証料の割引などを実施するほか、創業者の会・くまもとシーズクラブを通して創業後のフォローアップなどにも力を入れている。今後も関係機関と連携しながら創業者への支援を強化していく」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2019年12月27日発行 No.463

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