上期保証承諾額は前年比１・８ポイント減の３４８億円・・・・熊本県信用保証協会

　熊本県信用保証協会（熊本市中央区南熊本４丁目、真崎伸一会長）の２０１９年度上期（４月１日〜９月３０日）の保証承諾実績は、前年同月比１・８ポイント減の約３４８億１１００万円（３６０２件）だった。
　保証債務残高は同１１・４ポイント減の約２２６１億６７００万円で、保証利用企業者数は同７ポイント減の１万７５８８企業。代位弁済額は同１０・７ポイント増の１７億１８００万円（２５８件）だった。業種別で代位弁済数が最も多かったのは建設業で、前年比９・４ポイント増となり全体の２割超を占めた。事故発生の原因別で最も多かったのは分割返済不履行で、次いで多かった休廃業と合せると全体の５割超となっている。
　同協会では「保証承諾額は前年からほぼ横ばいだったものの、１７年以降減少傾向となっている。復興需要の落ち着きを背景に悪化した資金繰りを安定させるために、４月に県が創設した熊本県資金繰り安定借換資金は、県制度として初めて保証協会の保証付き融資すべての借り換えを認める制度でメリットも多く、資金繰りが悪化している企業を中心に利用が進み、県が想定していた年間保証承諾額５０億円を半期で超えている」と話している。 　

創業保証利用の企業者数は１５８企業

　また、同協会の保証制度を利用して創業された中小企業者数は前年比１・３ポイント減の１５８企業だった。
　業種別では飲食業が全体の２６・６％で４年連続で最も多かった。次いで、医療・福祉の１５・２％、建設業１４・６％となり、上位３業種は昨年と同じ構成となった。
　同協会では「震災直後の１６年は大幅に減少したものの、３年半が経って創業に対する機運の高まりを感じている。熊本県や熊本市、菊池市、水俣市の創業保証制度に当協会の専門家派遣を組み入れや保証料の割引などを実施するほか、創業者の会・くまもとシーズクラブを通して創業後のフォローアップなどにも力を入れている。今後も関係機関と連携しながら創業者への支援を強化していく」と話している。