県内中小企業の７〜９月期業況判断ＤＩはマイナス５・３・・・・日本公庫調べ

　�鞄�本政策金融公庫（東京都）がまとめた、２０１９年７〜９月期の熊本県内の中小企業動向調査の中小企業編によると、全業種の業況判断ＤＩは前回調査（２０１９年４〜６月期）から４・１ポイント低下し、マイナス５・３となった。ＤＩは増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの割合を引いたもの。
　同調査の中小企業編は従業員２０人以上の中小企業が対象。同公庫の県内取引企業２０１社を対象に、業況、売り上げ、採算、資金繰り、借り入れなどについて、２０１９年９月中旬に調査を実施。有効回答数は９８社で、回答率は４８・８％。今期の売上ＤＩは前回調査から４・２ ポイント低下し、マイナス４・２となり、純利益ＤＩは３・０ポイント低下しマイナス６・２、資金繰りＤＩは５・０ポイント上昇し９・３となった。また経営上の問題点については、売り上げ・受注の停滞、減少が３４・２％で最も多く、次いで求人難が２５・３％で、原材料高、および人件費や支払利息等の増加はいずれも１０・１％となった。また設備投資実施企業の割合は前回調査から３・５ポイント上昇し、４１・８となった。
　来期（１９年１０〜１２月期）の業況判断ＤＩは１・１に上昇する見通し。売上ＤＩは５・２に上昇し、純利益ＤＩはマイナス６・２に低下する見通しとなっている。 　

小企業の業況判断ＤＩはマイナス２５・６

　また同調査で、従業員２０人未満の企業を対象に調査を実施した小企業編では、全業種の業況判断ＤＩは前回調査（１９年４〜６月期）より１６・３ポイント低下し、マイナス２５・６となった。
　小企業編は同公庫の県内取引企業１２３社に調査を実施。有効回答数は７８企業で、回答率は６３・４％。全業種では売上ＤＩが前回調査から４・５ポイント低下し、マイナス１８・４、採算ＤＩは９・０ポイント低下しマイナス１３・０、資金繰りＤＩは７・５ポイント低下しマイナス１５・４、借入ＤＩは１１・２ポイント上昇し６・７となった。経営上の問題点については、売上不振が３０・８％で最も多く、次いで利益減少が２４・４％、求人難が２３・１％で共に増加した。また設備投資実施企業の割合は前回調査から７・４ポイント上昇し１５・６％となった。
　小企業編の来期（２０１９年１０〜１２月期）の業況判断ＤＩは４・５ポイント上昇しマイナス２１・１、売上ＤＩは５・９ポイント低下しマイナス２４・３、採算ＤＩは７・７ポイント上昇しマイナス５・３となる見通しとなっている。
　同公庫熊本支店は「復興需要が落ち着いたほか、増税前の駆け込み需要はほとんど見られない結果となった。課題では人手不足や人件費の上昇、働き方改革による人手不足問題などが挙がっている。次期の見通しでは消費増税の影響を懸念する声があるが、全体の業況判断ＤＩは上昇する見通しとなっている」と話している。 　

九州の１９年上半期農業景況ＤＩはマイナス値に下落

　また同公庫がまとめた、２０１９年上半期（１〜６月期）の農業景況調査によると、九州地区における農業全体の上半期（１〜６月期）の農業景況ＤＩは前回の１８年調査の２・０から６・６ポイント低下し、マイナス４・６となり、マイナス値に下落したことが分かった。
　ＤＩ（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ Ｉｎｄｅｘ＝動向指数）とは、前年と比較して「良くなった」とする回答者の割合から、「悪くなった」とする回答者の割合を差し引いた値で、業況感などを数値化した景気動向指数。同調査は、同公庫農林水産事業が今年７月に調査を実施したもので、調査対象は認定農業者の経営改善の取り組みを後押しする「スーパーＬ資金」、または担い手農業者の新たな取り組みを支援する「農業改良資金」の融資先のうち、２７４２件。回答率は２９・４％（８０６件）。今回の調査では、露地野菜、施設野菜、茶、採卵鶏などを中心に相場が低迷したことで販売単価ＤＩがマイナス１３・１からマイナス２８・９に低下したことや生産コストＤＩがマイナス４４・１からマイナス３６・７と継続して大幅なマイナス値となっていることから、収支ＤＩがマイナス５・５からマイナス１４・４、資金繰りＤＩが１・８からマイナス６・４に低下した要因とみられるという。業種別では、畜産は肉用牛、酪農、養豚をはじめ多くの業種で大きくプラス値となったものの、耕種は茶や施設野菜及び露地野菜などで価格の低下などが影響し、景況ＤＩが下落した。
　また熊本県内の調査結果では、２０１８年の１・４から９・６ポイント低下し、マイナス８・２となり、マイナス値に下落した。特に露地野菜、茶、採卵鶏などの相場の低迷で販売単価ＤＩが低下したことが要因と考えられるという。
　九州地区の１９年通年の農業景況ＤＩは上半期のマイナス４・６からやや上昇し、マイナス１・０となる見通し。また県内の１９年通年での農業景況ＤＩは上半期実績のマイナス８・２から上昇し、マイナス０・６となる見通し。
　日本公庫熊本支店は「１９年上半期は販売単価ＤＩや生産コストＤＩが大きく低下したことなどが影響したことでマイナス値に転じた。１９年通年では畜産の多くがプラス値を維持しているため、施設野菜や露地野菜などで回復すれば全体として上昇する見通し」と話している。