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県内中小企業の7〜9月期業況判断DIはマイナス5・3・・・・日本公庫調べ

 鞄本政策金融公庫(東京都)がまとめた、2019年7〜9月期の熊本県内の中小企業動向調査の中小企業編によると、全業種の業況判断DIは前回調査(2019年4〜6月期)から4・1ポイント低下し、マイナス5・3となった。DIは増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの割合を引いたもの。
 同調査の中小企業編は従業員20人以上の中小企業が対象。同公庫の県内取引企業201社を対象に、業況、売り上げ、採算、資金繰り、借り入れなどについて、2019年9月中旬に調査を実施。有効回答数は98社で、回答率は48・8%。今期の売上DIは前回調査から4・2 ポイント低下し、マイナス4・2となり、純利益DIは3・0ポイント低下しマイナス6・2、資金繰りDIは5・0ポイント上昇し9・3となった。また経営上の問題点については、売り上げ・受注の停滞、減少が34・2%で最も多く、次いで求人難が25・3%で、原材料高、および人件費や支払利息等の増加はいずれも10・1%となった。また設備投資実施企業の割合は前回調査から3・5ポイント上昇し、41・8となった。
 来期(19年10〜12月期)の業況判断DIは1・1に上昇する見通し。売上DIは5・2に上昇し、純利益DIはマイナス6・2に低下する見通しとなっている。

 小企業の業況判断DIはマイナス25・6

 また同調査で、従業員20人未満の企業を対象に調査を実施した小企業編では、全業種の業況判断DIは前回調査(19年4〜6月期)より16・3ポイント低下し、マイナス25・6となった。
 小企業編は同公庫の県内取引企業123社に調査を実施。有効回答数は78企業で、回答率は63・4%。全業種では売上DIが前回調査から4・5ポイント低下し、マイナス18・4、採算DIは9・0ポイント低下しマイナス13・0、資金繰りDIは7・5ポイント低下しマイナス15・4、借入DIは11・2ポイント上昇し6・7となった。経営上の問題点については、売上不振が30・8%で最も多く、次いで利益減少が24・4%、求人難が23・1%で共に増加した。また設備投資実施企業の割合は前回調査から7・4ポイント上昇し15・6%となった。
 小企業編の来期(2019年10〜12月期)の業況判断DIは4・5ポイント上昇しマイナス21・1、売上DIは5・9ポイント低下しマイナス24・3、採算DIは7・7ポイント上昇しマイナス5・3となる見通しとなっている。
 同公庫熊本支店は「復興需要が落ち着いたほか、増税前の駆け込み需要はほとんど見られない結果となった。課題では人手不足や人件費の上昇、働き方改革による人手不足問題などが挙がっている。次期の見通しでは消費増税の影響を懸念する声があるが、全体の業況判断DIは上昇する見通しとなっている」と話している。

 九州の19年上半期農業景況DIはマイナス値に下落

 また同公庫がまとめた、2019年上半期(1〜6月期)の農業景況調査によると、九州地区における農業全体の上半期(1〜6月期)の農業景況DIは前回の18年調査の2・0から6・6ポイント低下し、マイナス4・6となり、マイナス値に下落したことが分かった。
 DI(Diffusion Index=動向指数)とは、前年と比較して「良くなった」とする回答者の割合から、「悪くなった」とする回答者の割合を差し引いた値で、業況感などを数値化した景気動向指数。同調査は、同公庫農林水産事業が今年7月に調査を実施したもので、調査対象は認定農業者の経営改善の取り組みを後押しする「スーパーL資金」、または担い手農業者の新たな取り組みを支援する「農業改良資金」の融資先のうち、2742件。回答率は29・4%(806件)。今回の調査では、露地野菜、施設野菜、茶、採卵鶏などを中心に相場が低迷したことで販売単価DIがマイナス13・1からマイナス28・9に低下したことや生産コストDIがマイナス44・1からマイナス36・7と継続して大幅なマイナス値となっていることから、収支DIがマイナス5・5からマイナス14・4、資金繰りDIが1・8からマイナス6・4に低下した要因とみられるという。業種別では、畜産は肉用牛、酪農、養豚をはじめ多くの業種で大きくプラス値となったものの、耕種は茶や施設野菜及び露地野菜などで価格の低下などが影響し、景況DIが下落した。
 また熊本県内の調査結果では、2018年の1・4から9・6ポイント低下し、マイナス8・2となり、マイナス値に下落した。特に露地野菜、茶、採卵鶏などの相場の低迷で販売単価DIが低下したことが要因と考えられるという。
 九州地区の19年通年の農業景況DIは上半期のマイナス4・6からやや上昇し、マイナス1・0となる見通し。また県内の19年通年での農業景況DIは上半期実績のマイナス8・2から上昇し、マイナス0・6となる見通し。
 日本公庫熊本支店は「19年上半期は販売単価DIや生産コストDIが大きく低下したことなどが影響したことでマイナス値に転じた。19年通年では畜産の多くがプラス値を維持しているため、施設野菜や露地野菜などで回復すれば全体として上昇する見通し」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2019年12月27日発行 No.463

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