国内初の特許を活用したマンション再建事業・・・・リュックス社など

　不動産業の�潟潟�ックスグループ（熊本市東区上南部２丁目、陣内哲也社長）と一般社団法人シティマンション保田窪本町再建事業団（同市中央区山崎町、房野良太理事長）は、熊本地震で被災した「シティマンション保田窪本町」（同市東区保田窪５丁目）の再建事業に着手する。２０２０年春に着工し、２２年３月の完成を目指す。
　同分譲マンションは１９９１（平成３）年にタフ住宅産業�鰍ｪ建設。その後、熊本地震で被災し全壊の判定となり、一昨年６月に公費解体を終えた。同７月には建物の自主再建を目的に住人らで組織していたマンション管理組合を「一般社団法人シティマンション保田窪本町再建事業団」（会員約２０人）として法人化したが、一般社団法人化することで住人だけでなく、リュックス社が土地の仲介をしていたマンション隣接地の所有者も再建事業団のメンバーに組み入れることが可能になった。このため、土地所有者も同事業団に加入し、土地売却益と再建後のマンション販売益を得られるメリットを踏まえ敷地を売却したことを受け、リュックス社による隣接地所有者を一般社団法人に加入させ、広くなった敷地で建て替える事業スキームを活用し、被災マンションを再建する。この国内初というマンション再建のビジネスモデルにおいては、リュックス社が特許を申請している。
　同マンションの場所は県道熊本空港線沿い。隣接地を含めた再建になるため、敷地面積は以前から約２倍の２２３０�u。建物は１４階建てで、延べ床面積は４６２１�u。分譲戸数は３７戸から４６戸に増える。間取りは３ＬＤＫ１７戸、４ＬＤＫ１５戸、２ＬＤＫ１１戸、１ＬＤＫ３戸。最多販売価格帯は３５００万円を想定している。建物は免震構造を採用し、自家発電装置や自走式駐車場を設けるほか、再建前よりバルコニーを広く確保するという。総事業費は約１５億円を見込んでおり、国と県による老朽化した建造物の建て替えに対する優良建築物等整備事業補助金を活用する。
　陣内社長は「マンション販売会社が絡まず、民間とマンション再建事業団が事業主となり、敷地を拡大して再建と分譲をするケースは国内初。震災で被災し生活再建を目指す住民、事業主、隣接地所有者の三方良しが実現する社会貢献型のビジネス手法を活用し、今後、空き家対策の観点から問題になると予想される被災マンションの再建を他県でも手掛けていきたい」と話している。