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着工数は前年同月比31・8%減の1142戸・・・・10月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、喜多亮衛支店長)が調べた2019年10月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比31・8%減の1142戸と8カ月連続して減少した。しかし、7カ月連続して1千戸の大台は突破している。
 2019年10月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比23・0%減の559戸で3カ月連続の減少、貸家も49・2%減の406戸と前月の増加から大幅減となった。半面、分譲住宅は18・0%増の177戸と3カ月連続して増加した。
 2016年4月に発生した熊本地震の影響で、着工数が2年以上大幅に増加していたが、この1年は減少傾向となっている。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。  

半年間累計では菊池市が34・8%増

 また、2019年5月から10月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比8・8%減の4021戸、熊本市は14・1%減の1818戸と減少した。熊本市の中では西区が3・4%増の212戸、次いで南区が5・8%減の486戸、北区が15・9% 減の339戸、中央区が20・2%減の229戸、東区が21・8%減の552戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも400戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、菊池市が46・1%増の130戸、宇城市が12・3%増の192戸、菊陽町が2・3%増の178戸が増加している地域となっている。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの200戸近くの着工数を記録している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年1月30日発行 No.464

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