着工数は前年同月比３１・８％減の１１４２戸・・・・１０月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、喜多亮衛支店長）が調べた２０１９年１０月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比３１・８％減の１１４２戸と８カ月連続して減少した。しかし、７カ月連続して１千戸の大台は突破している。
　２０１９年１０月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比２３・０％減の５５９戸で３カ月連続の減少、貸家も４９・２％減の４０６戸と前月の増加から大幅減となった。半面、分譲住宅は１８・０％増の１７７戸と３カ月連続して増加した。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、着工数が２年以上大幅に増加していたが、この１年は減少傾向となっている。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。 　

半年間累計では菊池市が３４・８％増

　また、２０１９年５月から１０月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比８・８％減の４０２１戸、熊本市は１４・１％減の１８１８戸と減少した。熊本市の中では西区が３・４％増の２１２戸、次いで南区が５・８％減の４８６戸、北区が１５・９％ 減の３３９戸、中央区が２０・２％減の２２９戸、東区が２１・８％減の５５２戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも４００戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、菊池市が４６・１％増の１３０戸、宇城市が１２・３％増の１９２戸、菊陽町が２・３％増の１７８戸が増加している地域となっている。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの２００戸近くの着工数を記録している。