７〜９月期業況ＤＩはマイナス１５・６で２期連続回復・・・・熊本商工会議所調べ

　熊本商工会議所がまとめた２０１９年７〜９月期の熊本市内の小規模企業動向調査によると、業況ＤＩは前回調査（１９年４〜６月期）より３・５ポイント増のマイナス１５・６で２期連続の回復だった。
　製造原価・仕入れ単価が悪化したが、客単価や売上高、採算が回復。熊本市内の小規模企業４００事業所を対象に業況、売上高、単価、利益などについて調査した。回答率は６９・８％（２７９事業所）。業況ＤＩとは景気の判断指数で、景気がいいと感じている企業の割合から、景気が悪いと感じている企業の割合を引いたもの。業種別に見ると最も大きい上昇幅となったのは卸売業で同２４・１ポイント増のマイナス２５・９、続いて建設業（ 土木・建築） が同１８・８ポイント増のマイナス３・４、建設業（職別・設備） が同１０・７ポイント増のマイナス３・１、サービス業が同７・７ポイント増の７・７、飲食業が同７・１ポイント増のマイナス１６・７、小売業が同０・７ポイント減のマイナス２６・２、製造業が同３２・９ポイント減のマイナス５０だった。好転の要因としては大口の受注や公共工事などの受注確保、営業努力など、悪化の要因は台風や長雨などによる仕入れ価格の上昇や気温上昇による売り上げ不振、人手不足、震災復興需要の落ち着きなどによる受注減などがあった。また従業員が大幅に不足している状況が依然として続いているという。来期の業況は全業種のＤＩ値がマイナス５・６となる見通し。