着工数は前年同月比３９・３％減の９５８戸・・・・３月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、喜多亮衛支店長）が調べた２０１９年３月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比３９・３％減の９５８戸と３カ月ぶりに減少に転じた。また、３０カ月ぶりに１千戸を割り込んだ。
　内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比２０・５％減の５００戸で４カ月連続の減少、貸家も４７・６％減の２９３戸と６カ月ぶりに減少、分譲住宅も８６・７％減の３６戸と大幅に減少した。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、着工数が２年以上大幅に増加していたが、この１年は増減を繰り返している。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。 　

半年間累計では大津町が高い伸び率

　また、２０１８年１０月から１９年３月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比０・７％減の４４２６戸、熊本市は８・０％減の１９４９戸と減少した。熊本市の中では西区が６・１％増の２０９戸、次いで北区が４・２％増の３４６戸、中央区が１・８％減の２７６戸、東区が９・６％減の６３４戸、南区が２０・３％減の４８４戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも４００戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、大津町が４９・２％増の１７９戸、玉名市が３１・８％増の１１６戸、御船町が２２・２％増の１３２戸がベスト３。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの３００戸以上の着工数を記録している。