トップ 経済ニュース
経済ニュースEconomic News
熊本に特化した転職支援サービス、求人情報 | リージョナルキャリア熊本

着工数は前年同月比39・3%減の958戸・・・・3月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、喜多亮衛支店長)が調べた2019年3月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比39・3%減の958戸と3カ月ぶりに減少に転じた。また、30カ月ぶりに1千戸を割り込んだ。
 内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比20・5%減の500戸で4カ月連続の減少、貸家も47・6%減の293戸と6カ月ぶりに減少、分譲住宅も86・7%減の36戸と大幅に減少した。
 2016年4月に発生した熊本地震の影響で、着工数が2年以上大幅に増加していたが、この1年は増減を繰り返している。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。  

半年間累計では大津町が高い伸び率

 また、2018年10月から19年3月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比0・7%減の4426戸、熊本市は8・0%減の1949戸と減少した。熊本市の中では西区が6・1%増の209戸、次いで北区が4・2%増の346戸、中央区が1・8%減の276戸、東区が9・6%減の634戸、南区が20・3%減の484戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも400戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、大津町が49・2%増の179戸、玉名市が31・8%増の116戸、御船町が22・2%増の132戸がベスト3。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの300戸以上の着工数を記録している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2019年6月28日発行 No.457

関連記事

powered by weblio



「くまもと経済」は昭和46年の創刊以来、『熊本』に密着した独自の特集記事や企業ニュース、人物 インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価:1,892円/年間購読:19,000円

購読のお申込みはこちらから