九州の１８年農業景況ＤＩは大幅下落・・・・日本公庫調べ

　�鞄�本政策金融公庫（東京都）がまとめた２０１８年農業景況調査によると、九州地区における農業全体の１８年の農業景況ＤＩは前年調査時の２１・９から１９・９ポイント低下し２・０となり、大幅に下落したことが分かった。
　同公庫の農林水産事業が今年１月に調査を実施したもの。調査対象は認定農業者の経営改善の取り組みを後押しする「スーパーＬ資金」、または担い手農業者の新たな取り組みを支援する「農業改良資金」の融資先のうち、２８６２件。回答率は３０・６％（８７７件）。今回の調査では、天候不順などが影響し、販売単価が大幅に低下、さらに生産コスト上昇も加わり、収支・資金繰りが悪化したことが景況ＤＩの押し上げ要因となっているという。
　業種別に見ると、畜産部門は肉用牛や酪農、ブロイラーの景況ＤＩは前年を下回ったが、プラス値を維持した一方、採卵鶏や養豚は飼鶏羽数の増加や豚肉輸入量の増加などにより、いずれも相場が低下したため、ＤＩ値も大幅にマイナスに転じた。耕種部門では、稲作は全国と比較し作況指数が高かったことなどからプラス値を維持した一方、茶は天候不順により相場が大幅に低下し、ＤＩ値も大幅に低下。施設野菜や露地野菜は販売単価や収支・資金繰りのＤＩ値が低下したことから、景況ＤＩが大幅に低下した。
　一方、１９年の農業全体の景況ＤＩは１８年とほぼ横ばいの１・３となる見通し。畜産部門では飲用向けの生乳価格が上昇している酪農や相場が強含みの局面にある稲作などを中心に景況ＤＩがプラス値となる一方、相場が軟調に推移している採卵鶏や養豚、茶のＤＩ値はマイナス幅が大幅に低下する見込み。
　ＤＩ（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ Ｉｎｄｅｘ＝動向指数）とは、前年と比較して「良くなった」とする回答者の割合から、「悪くなった」とする回答者の割合を差し引いた値で、業況感などを数値化した景気動向指数。
　日本公庫熊本支店は「１８年農業景況ＤＩは前年に比べ、大幅に下落したものの、プラス値を維持している。１９年もほぼ横ばいの見通し。業種別でもプラス値で回答している業種が多い」と話している。 　

県内中小企業の１〜３月期業況判断ＤＩはマイナス１１

　また同公庫がまとめた、２０１９年１〜３月期の熊本県内の中小企業動向調査の中小企業編によると、全業種の業況判断ＤＩは前回調査（２０１８年１０月〜１２月期）から１２・２ポイント低下し、マイナス１１・０となった。ＤＩは増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの割合を引いたもの。
　同調査の中小企業編は従業員２０人以上の中小企業が対象。同公庫の県内取引企業２０４社を対象に、業況、売り上げ、採算、資金繰り、借り入れなどについて、１９年３月中旬に調査を実施。有効回答数は９１社で、回答率は４４・６％。今期の売上ＤＩは前回調査から１７・３ポイント低下し、マイナス４・４となり、純利益ＤＩは３・１ポイント低下しマイナス７・９、資金繰りＤＩは６・２ポイント低下し３・３となった。また経営上の問題点については、売り上げ・受注の停滞、減少が３８・７％で最も多く、次いで求人難が２９・３％と依然として高水準で、原材料高、および人件費や支払利息などの増加はいずれも前回調査時の６・８％から９・３％となった。設備投資実施企業の割合は前回調査から２・４ポイント低下し３４・１となった。
　また来期（１９年４〜６月期）の業況判断ＤＩは７・７ポイント上昇しマイナス３・３となる見通し。売上ＤＩは１５・４ポイント上昇し１１・０、純利益ＤＩは３・５ポイント低下しマイナス１１・４となる見通しとなっている。 　

小企業の業況判断ＤＩはマイナス１５・９

　また同調査で、従業員２０人未満の企業を対象に調査を実施した小企業編では、全業種の業況判断ＤＩは前回調査（２０１８年１０〜１２月期）より１・４ポイント低下し、マイナス１５・９となった。小企業編は同公庫の県内取引企業１２２社に調査を実施。有効回答数は８３企業で、回答率は６８％。全業種では売上ＤＩが前回調査から６・９ポイント上昇し、マイナス１・３、採算ＤＩは５・９ポイント低下し３・８、資金繰りＤＩは０・６ポイント上昇しマイナス１７・１、借入ＤＩは１２・０ポイント低下しマイナス１２・０となった。経営上の問題点については、利益減少が３０・９％で最も多く、次いで求人難が２４・７％、売上不振が２３・５％。設備投資実施企業の割合は前回調査から５・１ポイント上昇し２１・０％となった。
　小企業編の来期（１９年４〜６月期）の業況判断ＤＩは１２・２ポイント上昇しマイナス３・７、売上ＤＩは１１・７ポイント上昇しマイナス１０・４、採算ＤＩは８・７ポイント上昇し１２・５、資金繰りＤＩはマイナス幅が縮小する見通しとなっている。
　同公庫熊本支店は「県内の復興需要が一段落し、景況は弱い動きとなっている。また人手不足などが影響し、経営上の問題点では求人難が依然として高水準。人件費の上昇や売り上げの低下などを懸念する声も上がっている」と話している。