着工数は前年同月比４２・４％減の１０５３戸・・・・１１月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、喜多亮衛支店長）が調べた２０１９年１１月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比４２・４％減の１０５３戸と９カ月連続して減少した。しかし、８カ月連続して１千戸の大台は突破している。
　１９年１１月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比２９・０％減の５１９戸で４カ月連続の減少、貸家も５９・４％減の３６８戸と２カ月連続して大幅減となった。分譲住宅も１２・６％減の１６６戸と４カ月ぶりに減少に転じた。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、着工数が２年以上大幅に増加していたが、この１年は減少傾向となっている。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。 　

半年間累計では菊池市が２６・３％増

　また、２０１９年６月から１１月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比１１ ・７％減の４０６４戸、熊本市は１４・４％減の１８６５戸と減少した。熊本市の中では西区が５・３％増の２１７戸、次いで南区が１・４％減の５０５戸、北区が１６・１ ％ 減の３４３戸、中央区が２２・７％減の２３２戸、東区が２４・６％減の５６８戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも５００戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、菊池市が２６・３％増の１２０戸、菊陽町が８・９％増の１７２戸、玉名市が０・９％増の１１７戸が増加している地域となっている。なお、地震の被害が大きかった益城町は減少しているものの２００戸近くの着工数を記録している。