着工数は前年同月比１０・６％減の１２５２戸・・・・１２月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、喜多亮衛支店長）が調べた２０１９年１２月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比１０・６％減の１２５２戸と１０カ月連続して減少した。しかし、９カ月連続して１千戸の大台は突破している。
　２０１９年１２月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比１０・０％減の５２４戸で５カ月連続の減少、貸家も１・４％減の６１４戸と３カ月連続しての減少となった。分譲住宅も４１・８％減の１１４戸と２カ月連続で減少した。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、着工数が２年以上大幅に増加していたが、この１年は減少傾向となっている。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。 　

半年間累計では菊池市が２６・３％増

　また、２０１９年７月から１２月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比１４・３％減の３９５５戸、熊本市は１４・６％減の１８３１戸と減少した。熊本市の中では西区が６・６％減の１９９戸、次いで南区が６・８％減の４８１戸、北区が１２・０％減の３４４戸、東区が１９・５％減の５７７戸、中央区が２５・１％減の２３０戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも４００戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が多かった地域は、合志市が１８９戸、八代市が１８４戸、益城町の１７１戸が１７０戸を超え、菊陽町、宇城市も１５０戸を超えている。