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着工数は前年同月比10・6%減の1252戸・・・・12月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、喜多亮衛支店長)が調べた2019年12月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比10・6%減の1252戸と10カ月連続して減少した。しかし、9カ月連続して1千戸の大台は突破している。
 2019年12月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比10・0%減の524戸で5カ月連続の減少、貸家も1・4%減の614戸と3カ月連続しての減少となった。分譲住宅も41・8%減の114戸と2カ月連続で減少した。
 2016年4月に発生した熊本地震の影響で、着工数が2年以上大幅に増加していたが、この1年は減少傾向となっている。全体的には依然として住宅着工はやや高止まり感があったが、ここにきて平準化の様相を見せてきた。  

半年間累計では菊池市が26・3%増

 また、2019年7月から12月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比14・3%減の3955戸、熊本市は14・6%減の1831戸と減少した。熊本市の中では西区が6・6%減の199戸、次いで南区が6・8%減の481戸、北区が12・0%減の344戸、東区が19・5%減の577戸、中央区が25・1%減の230戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも400戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が多かった地域は、合志市が189戸、八代市が184戸、益城町の171戸が170戸を超え、菊陽町、宇城市も150戸を超えている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年3月30日発行 No.466

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