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10〜12月期の業況判断DIはマイナス11・4・・・・日本公庫調べ

 鞄本政策金融公庫(東京都)がまとめた、2019年10〜12月期の熊本県内の中小企業動向調査の中小企業編によると、全業種の業況判断DIは前回調査(2019年7〜9月期)から6・1ポイント低下し、マイナス11・4となった。DIは増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの割合を引いたもの。
 同調査の中小企業編は従業員20人以上の中小企業が対象。同公庫の県内取引企業195社を対象に、業況、売り上げ、採算、資金繰り、借り入れなどについて、19年12月中旬に調査を実施。有効回答数は92社で、回答率は47・2%。今期の売上DIは前回調査から7・7ポイント低下し、マイナス11・9となり、純利益DIは9・4ポイント低下しマイナス15・6、資金繰りDIは3・7ポイント低下し5・6となった。また経営上の問題点については、売り上げ・受注の停滞、減少と回答した割合が36・3%と最も高く、次いで求人難が30・0%で、原材料高が8・8%、人件費や支払利息等の増加が7・5%となった。また設備投資実施企業の割合は前回調査から3・9ポイント上昇し、45・7となった。
 来期(20年1〜3月期)の業況判断DIはマイナス10・2に上昇する見通し。売上DIは1・0に上昇し、純利益DIはマイナス15・4に上昇する見通しとなっている。
 同公庫熊本支店は「売上は改善の方向にあるが、人手不足を改善するための人件費の上昇や働き方改革による労務管理費の増加などで利益の回復が遅れている。また中小企業では消費税10%への引上げによる影響はあまり見られなかった。次期の見通しは、売上は改善の見通しだが、利益の回復が遅れており、全体としては足踏みの状況と見られる」と話している。  

小企業の業況判断DIはマイナス26・2

 また同調査で、従業員20人未満の企業を対象に調査を実施した小企業編では、全業種の業況判断DIは前回調査(19年7〜9月期)より0・6ポイント低下し、マイナス26・2となった。
 小企業編は同公庫の県内取引企業124社に調査を実施。有効回答数は65企業で、回答率は52・4%。全業種では売上DIが前回調査から19・1ポイント低下し、マイナス37・5、採算DIは4・2ポイント低下しマイナス17・2、資金繰りDIは4・5ポイント上昇しマイナス10・9、借入DIは20・0ポイント低下しマイナス13・3となった。経営上の問題点については、売上不振が35・4%で最も多く、次いで利益減少が29・2%、求人難(18・5%)、設備老朽化など(4・6%)は共に減少した。また設備投資実施企業の割合は前回調査から2・9ポイント上昇し18・5%となった。
 小企業編の来期(2020年1〜3月期)の業況判断DIは6・1ポイント低下しマイナス32・3、売上DIは3・1ポイント低下しマイナス40・6、採算DIは1・1ポイント上昇しマイナス16・1となる見通しとなっている。
 同公庫熊本支店は「全国水準と同じく、景況感は弱い動きとなっており、先行きを懸念する声が多くなっている。また小企業では消費税10%への引上げの影響が出始めている。次期の見通しではマイナス値が継続する見通し」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年3月30日発行 No.466

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