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10〜12月期業況DIはマイナス18・7・・・・熊本商工会議所調べ

 熊本商工会議所がまとめた2019年10〜12月期の熊本市内の小規模企業動向調査によると、業況DIは前回調査より3・1ポイント減のマイナス18・7で悪化に転じた。
 熊本市内の小規模企業400事業所を対象に業況、売上高、単価、利益などについて調査した。回答率は67・8%(271事業所)。
 業況DIとは景気の判断指数で、景気がいいと感じている企業の割合から、景気が悪いと感じている企業の割合を引いたもの。業種別に見ると最も大きな下降幅となったのは建設業(土木・建築)で同18ポイント減のマイナス21・4。続いてサービス業が同14・4ポイント減のマイナス6・7、建設業(職別・設備)が同13ポイント減のマイナス16・1。一方回復した業種は飲食業が同16・7ポイント増の0・0、製造業が同6・8ポイント増のマイナス43・2、小売業が同5・9ポイント増のマイナス20・3、卸売業が同1・8ポイント増のマイナス24・1ポイントだった。悪化の要因としては消費税増税の影響での買い控えの意見が多数を占め、そのほか人手不足による受注難や震災復興需要収束による受注減などがあげられた。2020年1月〜3月の業況はマイナス13・5で悪化の見通し。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年3月30日発行 No.466

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