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熊本ネクストソサエティに2千万円の融資を実施・・・・日本公庫

 日本政策金融公庫熊本支店(熊本市中央区安政町、倉田光生支店長)は3月3日、食関連システム開発などの熊本ネクストソサエティ梶i熊本市中央区上通町、山戸健社長)に新事業育成資金を適用し、システム開発費として2千万円の融資を実施したことを発表した。
 新事業育成資金は、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援する特別貸付制度。今回は、新事業の基盤となるシステム開発に向けた設備・運転資金を融資する。
 同社が進める新事業計画は「生産流通方法のシステム開発」。この計画では特許を取得する「栄養学的観点に基づいた生産流通システム・生産流通方法・生産流通システム用プログラム」を活用し、小ロットからでも売上集中管理・在庫管理・商品管理等が可能となる生産流通方法のシステム開発を実施。同システムの開発により、取扱生産物(商品)がどの店舗に、どの程度流通しているかなどを把握することで利便性の向上や流通量の増加につなげ、小売側との関係強化を図っていくという。
 同社では「より効率化が図れるシステムを開発することで、利便性の向上や流通量の増加につなげていきたい」と話している。
 同社は2009年6月に設立。資本金は2400万円。食関連システム開発事業を展開し、県内の生産者・食品メーカーと連携しながら商品開発を行い、全国の百貨店・スーパーなど小売業者へ販売展開を図っている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年4月28日発行 No.467

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