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緊急時短期資金保証の取り扱いを開始・・・・県信用保証協会

 熊本県信用保証協会(熊本市中央区南熊本4丁目、真崎伸一会長)は2月21日、有事の資金繰り安定化を目的とした「緊急時短期資金保証制度」の取り扱いを開始した。
 県内で新型コロナウイルス感染者が報告されたことにより、イベントの中止や観光のキャンセルが相次ぐなど悪影響が出ていることから適応を決めたもの。同制度は、熊本地震での経験を踏まえ、自然災害や経済危機などの有事発生の際に直接・間接的に被害を受けて事業継続に支障をきたす中小企業・小規模事業者に対して迅速に支援を行うために2018年6月に独自に創設。有事の際に国の支援策が浸透するまでのつなぎ的な役割を果たすことを目的に、短期つなぎ資金制度と条件変更による返済緩和を行う。短期資金の保証限度額は直近決算期の月商1カ月以内。保証期間は最大6カ月間。返済緩和は中小企業・小規模事業者に対して必要書類を簡素化して最大6カ月間の返済据置の条件変更に応じる。
 この資金供給と返済緩和の支援策は、熊本地震発生時に同協会が独自に創設した「震災支援短期資金」と「元金据置の条件変更」をベースに制度設計したもの。  

新型コロナ相談窓口の休日電話対応開始

 また同協会は3月6日、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の休日電話対応を始めた。
 同協会では、新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業の相談に応じるために1月29日から本所事務所と八代支所、天草支所で相談窓口を開設していた。政府による大規模イベント自粛要請や公立高校・小中学校の一斉休校要請などに伴って、中小企業への影響が大きくなっていることから土・日・祝日に電話対応を行うことを決めたもの。時間は午前9時〜午後5時15分まで。休日の電話対応は本所事務所で行う。また、同協会ホームページの問い合わせフォームからのメールでの相談にも対応している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年4月28日発行 No.467

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