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38%の経営者が「後継者候補いない」・・・・県事業承継ネットワーク事務局

 熊本県事業承継ネットワーク事務局(熊本商工会議所内、長尾睦生事業承継コーディネーター)は2月21日、県内事業所を対象に行った事業承継ヒアリングシートの分析結果を発表。38・3%の事業者が「後継者がいない」と回答した。
 昨年4月1日から今年1月31日までの期間、県内の中小企業経営者で概ね60歳以上を対象に「事業承継ヒアリングシート」調査を行ったもの。回答のあった1750件(昨年1078件)のうち、有効回答のあった1442件(同739件)をもとに(一社)県中小企業診断士協会が分析した。
 「会社の10年後の夢を語り合える後継者の有無」について「いる」と回答したのは61・7%で前年比5・8ポイント減だった一方、「いない」が38・3%で5・8ポイント増加。「いる」との回答に対して「後継者候補は誰か」という設問については、86・9%(前年86・1%)が「親族」、13・1%(同13・9%)が「役員・従業員」だった。「後継者がいない」との回答に対して、「後継者にしたい人材の有無」については「いる」が20・7 %(同32・4%) で11・7ポイント減、「いない」は79・3%(同67・6%)だった。また、「後継者にした人材がいない」との回答に対して、「会社の売却や事業の譲渡先の候補の有無」については90・7%(同83・6%)が「いない」と回答し、56・4%(同45・1%)が「相談する専門家がいない」と回答した。
 同事務局では「各設問における従業員規模別の回答を見ると、昨年同様に規模の小さい事業所の方が事業承継に向けた検討や準備が遅れている傾向が見られた。限られた経営資源の中で経営者が準備を進める時間的な余裕がないことが主因と考えられる。このように小規模事業者の特性を念頭に置きつつ、支援を展開していくことが望まれる」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年4月28日発行 No.467

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