「災害復興住宅融資」の申込受付期間を延長・・・・住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構（東京都文京区後楽１丁目、加藤利男理事長）は、熊本地震で家屋が被害を受けた個人や賃貸住宅オーナー向けの「災害復興住宅融資」の申込受付期間を２０２１年３月末まで延長した。
　「災害復興住宅融資」は、熊本地震で住宅に被害を受け、住宅復旧のための建設・購入（新築・中古）または補修を考えている個人や賃貸住宅オーナーが利用できるもの。利用するためには、地方公共団体が発行した「り災証明書」等の提出などの条件がある。融資限度額は基本融資額（建設資金）１６８０万円、特例加算額が５２０万円となっている。
　また、高齢者向け返済特例として、満６０歳以上の人が利用できる「リバースモーゲージ型」の住宅ローンも用意している。毎月の支払いが利息のみで、通常の災害復興住宅融資と比較して毎月の負担を低く抑えることができる。元金は申込人が亡くなった時に、相続人が手元金による支払、融資住宅および敷地の売却等の方法により、一括して返済できる。